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2013/5/8
1年前と比べて、九州電力川内原発(薩摩川内市)の再稼働に賛成する意見が増えたものの、反対は依然として6割近くに達する。そんな鹿児島県民の意識が本紙の世論調査で分かった。
東京電力福島第1原発事故は原発の安全性に根本的な疑問を投げかけた。事故の全容は2年2カ月たった今も解明されず、収束のめどさえつかない状況だ。
多くの県民が再稼働に反対するのは当然だろう。加えて、反対の割合が1年前とほぼ同じだったことは、この間の九電や県、政府の対応が不安を十分ぬぐうものではなかったことも示していよう。
川内原発1、2号機は加圧水型原子炉で、事故を起こした沸騰水型ではない。このため大規模な施設改修を必要とせず、再稼働の手続きは全国の原発の先頭を走る見通しである。
原子力規制委員会は事故を踏まえ、新しい規制基準を7月中旬までに施行する。瓜生道明九電社長は「まずは川内1、2号機を速やかに申請したい」と述べ、直ちに手続きを進める考えだ。
県民の間には再稼働への疑問がまだ強い。そうした声に耳を傾けることが信頼回復の道ではなかろうか。九電には再稼働を急ぐばかりでなく、県民の不安に寄り添うよう求めたい。
世論調査では再稼働に反対する理由(複数回答)として、「安全性に疑問」が59.2%でトップだった。1年前の調査の59.9%とさほど変わらず、不安払拭(ふっしょく)には程遠い現状を浮き彫りにした。
賛成理由で最も多かったのは、「再生可能エネルギーへの移行まで当面必要」の56.4%だ。「電力不足」は1年前に56.7%と最多だったが、今年は46.0%で3位へ後退している。
県民は事故から2度の夏を乗り切り、「電力不足」への懸念が薄れたといえるだろう。
九電は今月から家庭向け電気料金を平均6.23%値上げした。川内原発など保有する原発4基が、7月から順次再稼働することを前提にした値上げで、再稼働が遅れれば再値上げの可能性がある。
だからといって再稼働を急ぐのは本末転倒だ。コストより安全性の優先が、事故の教訓だったことを忘れてはならない。
調査では今後の原発政策について、「再生可能エネルギーの普及状況を見極めてから決めるべき」との回答が72.9%を占めた。
九電は串間市に九州最大の風力発電所建設を計画、種子島や奄美大島で再生エネルギー拡大に向けた実験を本年度から実施する。こんな取り組みは着実に進めたい。
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