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２０１３年５月４日
北海道電力泊原発が全面的に停止してから、あすで１年になる。当時、国内で唯一稼働していた泊３号機が定期検査に入り、全原発が止まった。
その後、民主党政権の政治判断で関西電力大飯原発３、４号機が再稼働し、現在動いているのはこの２基だけだ。
北海道は、「脱原発」の視点に立った省エネルギー・新エネルギー促進条例を持つ。
この１年を、条例の目標実現に向けた貴重な経験として検証し、原発に頼らない生活と社会を築くために役立てたい。
泊原発の長期停止は、私たち道民に、これまで見えにくかった事実や課題を明らかにした。
第一に、原発抜きでも電力は確保できることが証明された。特に、厳しい冬を節電努力で乗り切った意義は大きい。節電を習慣とし、一層深化させなければならない。
北電を含む電力各社は電力危機を盛んに訴え、原発の早期再稼働を求めている。
だが、不安なのは電力供給ではなく、電力会社の経営だろう。このことに多くの人が気づき始めた。
実際、北海道、関西、九州など原発比率が高い会社ほど、経営が急速に悪化した。原発に安易に依存したつけが電気料金の値上げという形で消費者に回されようとしている。
「だから再稼働を」という電力会社の主張はあまりに短絡的だ。
新たな原発規制基準が７月から施行される。過酷事故、地震、津波などの対策が強化されたが、これはあくまで最低限の条件だ。
政権交代後、安倍晋三首相は再稼働に意欲を見せ、茂木敏充経済産業相は、早ければ今年秋と時期にまで言及した。
再稼働を審査する原子力規制委員会に圧力をかけるようなやり方は許されない。規制委は独立性を貫き新基準の厳格な運用に徹するべきだ。
一方、代替電源として期待される再生可能エネルギーの普及に向けた課題も分かってきた。風力、太陽光など北海道の資源を活用するには、送電網や連系線の制約がある。
本来、道にはこうした問題を整理し、政府や北電に積極的に提言する役割があるはずだ。条例の理念を生かそうとする熱意が見えず、取り組みも不十分と言わざるを得ない。
福島第１原発では、停電や汚染水漏れといったトラブルが頻発し、安定した状態にはほど遠い。事故の全容解明も依然途上にある。
事故収束の見通しは険しく、脱原発への道のりも決して平たんではない。安全で持続可能な社会を目指す試みは始まったばかりだ。
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