http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/471.html
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・国は、国民全般が抱える健康不安への対策 を目的とした「原子力被災者等の健康不安対策に関するアクションプラン」を、2012年5月31日に「原子力被災者等の健康不安対策調整会議」で決定した。・・・(1)
・同アクションプランには、「住民自らが参加し、自らの行動を決定していくことに資するものとすることが重要である。」と明記されている。・・・(2)
・これは例えば、福島県外の青森県・山梨県・長崎県で行った国の調査の結果、2013年3月現在、日本の子ども約291,600人に甲状腺ガンの疑いが出ていることをどう捉え、どう行動するのか、日本在住の日本人と外国人の一人一人に委ねられてしまったことを意味するのだろう。・・・(3)
【出典】
(1)環境省>原子力被災者等の健康不安対策に関するアクションプランについて(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15300
(2)環境省>原子力被災者等の健康不安対策に関するアクションプラン p.2 「本アクションプランは、環境省が中心となって、『原子力被災者等の健康不安対策調整会議』を開催し、同会議において関係省庁等がこうした反省と問題意識を共有した上で、今般事故により被災者をはじめとする国民が抱える放射線等による健康不安への対策の全体像を明らかにし、@関係者の連携、共通理解の醸成、A放射線影響に係る人材育成、国民とのコミュニケーション等、B放射線等による健康影響に係る拠点等の整備、連携強化、C国際的な連携強化の四つの柱のもと、これを確実かつ計画的に講じていくことを目的としてとりまとめたものである。また、これらの取組を実施する上では、住民自らが参加し、自らの行動を決定していくことに資するものとすることが重要である。」
http://www.env.go.jp/jishin/rmp/conf-health/02-mat04.pdf
(3)阿修羅>日本の子ども約291,600人に甲状腺ガンの疑い
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/453.html
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