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2013年4月26日午前7時05分
西川知事は25日の定例記者会見で、国内の原発敷地内にたまっている使用済み核燃料の中間貯蔵について、都市部に立地する火力発電所など電力会社の関連施設を貯蔵場所として検討すべきだとの考えを示した。
青森県六ケ所村にある再処理工場の本格稼働が大幅に遅れているため、国内の原発では貯蔵プールに使用済み核燃料がたまり続けてきた。県内に立地する関西電力や日本原電の原発も同様で、7〜9年稼働すれば満杯になる。
知事は「福井県は発電は引き受けてきたが、使用済み核燃料の貯蔵まで引き受ける義務や義理はない」と強調。高速増殖炉「もんじゅ」(敦賀市)などを活用した放射性廃棄物の量を減らす技術が実用化するまでの間、電力を大量消費する都市部での中間貯蔵を求めた。
その上で「例えば火力発電など電力会社の関連施設を利用し、貯蔵する方法を真剣に考えるべきだ」と訴えた。関電などに検討を申し入れるかは明言しなかったが「国や電力会社は真剣に考えないといけない」とした。
日本原電敦賀原発の敷地内を通る破砕帯(断層)に関しては、原子力規制委員会の調査団の評価会合では議論が十分し尽くされていないと指摘。「活断層の性格、規模、プラントに影響があるとしたら工学的にどう除去できるのかを総合的に見ていく必要がある」と述べた。
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