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http://www.asahi.com/national/update/0424/TKY201304240137.html
2013年4月24日15時0分 朝日新聞
【田中美保】東北電力は24日、東京電力福島第一原発の事故に伴う損害賠償を、東電に求める方針を明らかにした。自社施設が使えなくなったことに伴う損害の賠償を求める。原発事故に伴う損害賠償を、やはり原発を推進してきた同業者が求めるのは極めて異例。エネルギー問題などで足並みをそろえてきた業界の一体感よりも、自社の経営を優先する。
東北電は原発の停止や被災で経営が悪化し、2月には電気料金の値上げを政府に申請している。顧客の批判や、株主から訴えられかねないことも考慮し、賠償の請求に踏み切る。
福島県での電力販売の落ち込みや、事故を踏まえて断念した福島県での浪江・小高原発の計画に投じた185億円の請求も検討する。200億円超の大型請求になる可能性がある。
福島県には東電が原発を構えているが、電気の供給は東北電が担う。浪江町や富岡町には技術者の拠点であるサービスセンターがあり、事故後に使えなくなって損害を被ったとしている。また、住民の避難や経済活動の停滞に伴って、福島県での販売電力量は大きく落ち込んだ。震災直後の2011年度は前年度より1割減った。これも「損害」として請求することを検討している。
東北電は、福島第一原発の北約10キロの地点に浪江・小高原発を計画し、用地費などを投じてきた。だが、福島第一原発の事故をきっかけに地元自治体が反対に転じ、3月に計画を撤回した。一連の費用の請求も視野に入れる。
東電への請求額は国の指針に基づき、地震や津波による被害との区別も含めて精査する。福島第一原発の事故をめぐっては地元住民らの賠償請求が先行し、東電はすでに2兆円以上を支払った。住民らへの賠償に響かないよう、東北電は請求の時期も慎重に検討する。
賠償請求について東北電の幹部は「東電とすでに話し合っている」と話した。一方で東電は朝日新聞の取材に「承知していない」(広報)とした。
東北電と東電は供給エリアが隣り合っており、電気を日常的に融通しあう関係にある。青森県にある東北電の東通原発1号機や、新潟県にある東電の柏崎刈羽原発1号機は共同で建設した。
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