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2013年04月22日 東京朝刊
21日のミニ統一地方選で、中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の30キロ圏にある同県掛川、袋井、磐田の3市長選が投開票された。掛川、袋井市では「現段階で再稼働を認めない」と明言する現職が当選。原子力規制委員会が30キロ圏を「緊急防護措置区域」(UPZ)に設定して以来、圏内で浜岡原発の再稼働を認めない首長の選出は焼津、菊川市に続き4市になった。
規制委は昨年10月、新しい原子力災害対策指針を決定し、従来は8〜10キロ圏だった防災対策の重点区域を30キロ圏に拡大。浜岡原発の場合は11市町が30キロ圏に入り、うち2市は5キロ圏内の「予防防護措置区域」(PAZ)になった。再稼働で自治体の同意は必ずしも必要ないが、各自治体は安定ヨウ素剤を備蓄したり、避難計画を作成したりしており、地元の理解が不可欠となっている。
現職と前職の一騎打ちになった掛川市長選で、再選した現職の松井三郎氏(66)は東海地震の想定震源域にある浜岡原発の立地について「適地とは言い難い」と従前から懸念を表明し「安全が確認できるまで再稼働は認めない」との立場を示していた。前職の戸塚進也氏(73)は「原発を全面否定しない」と条件付きで再稼働を容認しており、スタンスの違いが明確になった。
袋井市長選は現職の原田英之氏(70)ら2人が立候補。2人とも再稼働を容認せず、原田氏は「安全対策が完了しても認めない」との立場を示し3選を果たした。磐田市長選では立候補した2人とも再稼働に対する考えを明示せず、争点化しなかった。
掛川市は浜岡原発の10キロ圏。中部電と従前から安全協定を結び、重要事項について事前協議しており、袋井市は10キロ圏の自治体と同様に安全協定の締結を中部電に求めている。
一方、中部電は「選挙結果へのコメントは控えるが、再稼働に地元の理解を得られるよう安全対策を徹底する」(幹部)との立場だ。津波対策工事を年内に終え、原発の新規制基準が義務付ける「フィルター付きベント(排気)装置」を15年3月までに3、4号機に設置し、それ以降の再稼働を目指す。
【樋口淳也、和田憲二】
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