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『隗より始めよ』という言葉があるね。
今、政府が100ミリシーベルトまでは安全だとか、20ミリシーベルト?は避難解除区域だとか言っている。
一方、ホットスポットと言われている地域では除染した土を処分できずに除染が進まなかったり、除染地域に仮置きしている状態がある。
そこで提案なのですが、安全だと言っている人の敷地に仮置き状態の土壌を保管していただこうではありませんか。
ここで言えば多摩なんたらさんの庭とか、原発推進主張しているみなさん。無論、御用学者の集まりである東大を筆頭とする大学、沖縄を除く電力会社各社役員社員各位、経団連各位。国会及び推進義委員各位の土地家屋、地方の政治屋も含めればなお良しですね。
ただし、決して基準は超えないように計らう必要はあります。何しろ安全なのですから。
そしてもう一つ、再稼働をしている人たちへのペナルティーの厳格化です。
日本では、公害(こういう言葉そのものが責任を曖昧にしているのですが)被害者のみならず、被害者に対する補償があまりにも小さくしているために行政や企業の無責任さを助長しているのではないでしょうか。
そこで、我こそは政治屋ではなく、政治家であると考える議員さんには、少なくとも被害者に対しての補償はそれまでの生活レベルを保持する以上のものを保証し、その財源はその原因を作ったもの、立法府・行政府・企業等に過去を遡って求める法律を求めて行きましょう。
日本人とひとくくりにしていいのかはわからないが、転載や人災があっても他人事としてはじめは道場もするが、対岸の火事として見過ごしてきた。寺田寅彦が天災は忘れた頃にやってくるといいた。反省がなければ同じことを繰り返すということだろう。
足尾銅山・水俣・エイズそして今回の原発災害等々。すべて、放置され、被害が拡大した後、補償限界を超えると考えているのか被災者の一部が切り捨てられ、政治屋のパフォーマンスに利用されて来たのが現状でしょう。
拉致被害者の会に何かの被害者の会が提携を申し入れて、けんもほろろに断られたという話を聞いたことがあります。まぁ、政治の問題は難しいものもあるので一概には言えないが、対国・対大企業と対峙するためには数の力が絶対なわけです。
あれは確かに気の毒だけど・・・こういう事実もあるわけだから・・・なんてことを行っていたらそれぞれの力のない集団に細分化され、なんら自分の意見が反映されることもなく押しつぶされるだけでしょう。
それぞれの目的は違っても、当事者の責任を問い、災害以前の生活水準を取り戻せる補償と慰謝料を無条件で提供させることができればいいのではないでしょうか。
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