総人口、過去最大の減少＝高齢者、全国で14歳以下上回る―12年10月時点の推計 loveholic

総人口、過去最大の減少＝高齢者、全国で14歳以下上回る―12年10月時点の推計
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/301.html
投稿者 loveholic 日時 2013 年 4 月 16 日 18:25:28: shB5ot3FvFWZc

総人口、過去最大の減少＝高齢者、全国で14歳以下上回る―12年10月時点の推計
時事通信 4月16日(火)15時9分配信
　総務省は16日、2012年10月1日現在の推計人口を発表した。在日外国人を含む総人口は前年比28万4000人（0．22％）減の1億2751万5000人で、2年連続して過去最大の減少となった。65歳以上の高齢者の割合が、初めて全都道府県で0～14歳の年少者を上回り、少子高齢化の進展を裏付けた。
　出生児数が死亡者数を下回る「自然減」が20万5000人に達したほか、東日本大震災などの影響で外国人の出国者数が入国者数を5万6000人上回ったことが、人口減の要因となった。
　総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は0．8ポイント上昇の24．1％。うち75歳以上は0．4ポイント上昇の11．9％でいずれも過去最高を更新。年少者の割合は0．1ポイント低下し、過去最低の13．0％だった。　

※　死亡率を押し上げた要因として原発事故由来放射能による直接、間接的要因で死亡した人も少なからず居るはず。　

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コメント
01. アサマタロー 2013年4月16日 18:43:34 : UiY46YlCu.Moc : RZg3uY30MQ まだ推計なのか？いい加減な国家だ。納税者番号＝出生時に市町村に提出し、税務署で集計。税務署は郡に１つ？以上。何故、世界ＯＥＣＤ標準の行政ツールが日本ですぐ出来ない。納税者番号施行後に、消費増税の必要が有れば上げるのが一番正しい。
02. loveholic 2013年4月16日 18:49:52 : shB5ot3FvFWZc : FWLE2IkH12 リンク　貼り忘れ(^▽^;) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130416-00000089-jij-pol
03. 2013年4月16日 22:14:54 : kJdc4gy632 厚労省の人口動態統計とは違う。人口動態統計は、１年の期間が１月１日から１２月３１日になっている。総務省の統計では、１０月１日から翌年の９月３０日までの１年間になっている。肝心な、総務省統計局のページに、直接リンクをはれない。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2012np/index.htm 人口増減率について見てみる。（千人比、‰）個々の数字ではなく、事故前と事故後の数字の差に注目してもらいたい。福島第一原発事故が起きたのは平成２３年３月１１日である。数字は、平成21年10月～平成22年9月（原発事故以前）、平成22年10月～平成23年9月（原発事故後）、平成23年10月～平成24年9月（原発事故後）の順である。北海道　-2.6 -3.1 -3.4 青森県　-4.5 -4.9 -5.7 岩手県　-4.4 -9.0 -5.8 宮城県　-1.0 -5.7 -2.6 秋田県　-6.6 -7.3 -7.7 山形県　-4.6 -5.2 -5.7 福島県　-3.1 -5.1 -4.7 茨城県　-1.4 -2.0 -2.3 栃木県　-1.3 -2.1 -2.4 群馬県　-2.0 -2.2 -2.9 埼玉県　0.8 0.3 -0.2 千葉県　0.4 0.1 -0.6 東京都　0.5 0.2 -0.0 神奈川県　1.3 0.8 0.5 新潟県　-3.5 -3.8 -4.5 富山県　-3.1 -3.9 -4.2 石川県　-1.5 -2.1 -2.0 福井県　-1.9 -2.4 -2.5 山梨県　-2.6 -3.4 -3.6 長野県　-2.5 -3.0 -3.5 岐阜県　-1.4 -1.7 -2.2 静岡県　-0.9 -1.4 -1.7 愛知県　1.7 1.5 1.1 三重県　-1.6 -2.0 -2.2 滋賀県　1.4 1.1 0.8 京都府　-1.1 -1.4 -1.9 大阪府　-0.1 -0.6 -0.8 兵庫県　-0.6 -0.9 -1.2 奈良県　-1.5 -1.9 -2.2 和歌山県　-4.3 -5.1 -4.8 鳥取県　-3.6 -3.4 -3.9 島根県　-4.6 -5.4 -5.3 岡山県　-1.7 -2.1 -2.3 広島県　-0.6 -1.1 -1.4 山口県　-4.1 -4.6 -5.1 徳島県　-4.2 -4.5 -4.9　香川県　-2.4 -3.1 -3.1 愛媛県　-3.3 -3.9 -4.1 高知県　-5.4 -6.1 -6.2 福岡県　0.0 -0.3 -0.5 佐賀県　-1.8 -2.1 -2.5 長崎県　-2.8 -3.4 -3.3 熊本県　-1.4 -2.2 -2.3 大分県　-2.3 -3.1 -3.6 宮崎県　-1.7 -2.6 -2.4 鹿児島県　-2.7 -3.5 -3.5 沖縄県　4.9 4.5 4.8
04. 2013年4月16日 22:41:12 : RtHpc6Pa3U >>3にまとめられた資料、これが注目されないようだと困る。
05. 2013年4月16日 22:45:19 : RtHpc6Pa3U >>3をみて震え上がるか、そうでないか、誰にとっても自分が隠れ多摩散人であるかそうでないか分水嶺の一つとなるだろう。自分は隠れ多摩散人であるかもしれない、そういう危機感は今後、人を助けるだろう。
06. 2013年4月17日 00:42:50 : S9LOGq3HBb みんな被曝した。余計な被曝は、一切無用の、疾病や死因のひとつの毒物。少なからずではなく、全ての疾病、死因は、放射能。主因か副因かだけのこと。電気利用契約で、誰も、被曝を勘定に入れていたものは無い。核は、厳重閉じ込めが、科学法則、公共の福祉、公衆衛生、法令、社会契約。核被曝強要、拡散は、あからさまな現行犯。核関連者は、核そのもの。即時現行犯取り押さえ、刑務所で厳重閉じ込めが、本当のこと。本当のことを、放置していては、その上に、本当のことは無く、全部嘘。
07. 2013年4月17日 09:42:58 : lloBFViJ8w ＞「在日外国人を含む」総人口は前年比28万4000人（0．22％）減の1億2751万5000人ここが気になる。
08. 2013年4月17日 10:16:43 : APBD74f8QA 火葬場が３週間待ちになった（以前はそうでなかった）、とかの話がいくつも聞こえてきたが、数字ででてきたね。外人（主に欧米系）が出て行ったのも大きいらしい（５万６千人減）。絶えず人口増を続けてきた東京の増が終わったのも外人の減少は大きいだろう。中国、韓国系は増えているようだから、欧米系が主に減ったのはやはり放射能に敏感だからだろう。東京ではまだ本格的な放射能の害はでてないだろう。しかし、奇形、流産、死産などは増えているとおもわれる（チェルノブイリの被害から推定）。いずれにせよ外人がでていくようでは、東京は首都とは言えなくなった。
09. 2013年4月17日 12:34:55 : UXKjQTYwdw 死因はごまかすことはできても、人口減だけは隠せないだろう。人口は、税収や選挙投票など政治、行政の基本となるものだからね。

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01. アサマタロー 2013年4月16日 18:43:34 : UiY46YlCu.Moc : RZg3uY30MQ まだ推計なのか？いい加減な国家だ。納税者番号＝出生時に市町村に提出し、税務署で集計。税務署は郡に１つ？以上。何故、世界ＯＥＣＤ標準の行政ツールが日本ですぐ出来ない。納税者番号施行後に、消費増税の必要が有れば上げるのが一番正しい。
02. loveholic 2013年4月16日 18:49:52 : shB5ot3FvFWZc : FWLE2IkH12 リンク　貼り忘れ(^▽^;) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130416-00000089-jij-pol
03. 2013年4月16日 22:14:54 : kJdc4gy632 厚労省の人口動態統計とは違う。人口動態統計は、１年の期間が１月１日から１２月３１日になっている。総務省の統計では、１０月１日から翌年の９月３０日までの１年間になっている。肝心な、総務省統計局のページに、直接リンクをはれない。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2012np/index.htm 人口増減率について見てみる。（千人比、‰）個々の数字ではなく、事故前と事故後の数字の差に注目してもらいたい。福島第一原発事故が起きたのは平成２３年３月１１日である。数字は、平成21年10月～平成22年9月（原発事故以前）、平成22年10月～平成23年9月（原発事故後）、平成23年10月～平成24年9月（原発事故後）の順である。北海道　-2.6 -3.1 -3.4 青森県　-4.5 -4.9 -5.7 岩手県　-4.4 -9.0 -5.8 宮城県　-1.0 -5.7 -2.6 秋田県　-6.6 -7.3 -7.7 山形県　-4.6 -5.2 -5.7 福島県　-3.1 -5.1 -4.7 茨城県　-1.4 -2.0 -2.3 栃木県　-1.3 -2.1 -2.4 群馬県　-2.0 -2.2 -2.9 埼玉県　0.8 0.3 -0.2 千葉県　0.4 0.1 -0.6 東京都　0.5 0.2 -0.0 神奈川県　1.3 0.8 0.5 新潟県　-3.5 -3.8 -4.5 富山県　-3.1 -3.9 -4.2 石川県　-1.5 -2.1 -2.0 福井県　-1.9 -2.4 -2.5 山梨県　-2.6 -3.4 -3.6 長野県　-2.5 -3.0 -3.5 岐阜県　-1.4 -1.7 -2.2 静岡県　-0.9 -1.4 -1.7 愛知県　1.7 1.5 1.1 三重県　-1.6 -2.0 -2.2 滋賀県　1.4 1.1 0.8 京都府　-1.1 -1.4 -1.9 大阪府　-0.1 -0.6 -0.8 兵庫県　-0.6 -0.9 -1.2 奈良県　-1.5 -1.9 -2.2 和歌山県　-4.3 -5.1 -4.8 鳥取県　-3.6 -3.4 -3.9 島根県　-4.6 -5.4 -5.3 岡山県　-1.7 -2.1 -2.3 広島県　-0.6 -1.1 -1.4 山口県　-4.1 -4.6 -5.1 徳島県　-4.2 -4.5 -4.9　香川県　-2.4 -3.1 -3.1 愛媛県　-3.3 -3.9 -4.1 高知県　-5.4 -6.1 -6.2 福岡県　0.0 -0.3 -0.5 佐賀県　-1.8 -2.1 -2.5 長崎県　-2.8 -3.4 -3.3 熊本県　-1.4 -2.2 -2.3 大分県　-2.3 -3.1 -3.6 宮崎県　-1.7 -2.6 -2.4 鹿児島県　-2.7 -3.5 -3.5 沖縄県　4.9 4.5 4.8
04. 2013年4月16日 22:41:12 : RtHpc6Pa3U >>3にまとめられた資料、これが注目されないようだと困る。
05. 2013年4月16日 22:45:19 : RtHpc6Pa3U >>3をみて震え上がるか、そうでないか、誰にとっても自分が隠れ多摩散人であるかそうでないか分水嶺の一つとなるだろう。自分は隠れ多摩散人であるかもしれない、そういう危機感は今後、人を助けるだろう。
06. 2013年4月17日 00:42:50 : S9LOGq3HBb みんな被曝した。余計な被曝は、一切無用の、疾病や死因のひとつの毒物。少なからずではなく、全ての疾病、死因は、放射能。主因か副因かだけのこと。電気利用契約で、誰も、被曝を勘定に入れていたものは無い。核は、厳重閉じ込めが、科学法則、公共の福祉、公衆衛生、法令、社会契約。核被曝強要、拡散は、あからさまな現行犯。核関連者は、核そのもの。即時現行犯取り押さえ、刑務所で厳重閉じ込めが、本当のこと。本当のことを、放置していては、その上に、本当のことは無く、全部嘘。
07. 2013年4月17日 09:42:58 : lloBFViJ8w ＞「在日外国人を含む」総人口は前年比28万4000人（0．22％）減の1億2751万5000人ここが気になる。
08. 2013年4月17日 10:16:43 : APBD74f8QA 火葬場が３週間待ちになった（以前はそうでなかった）、とかの話がいくつも聞こえてきたが、数字ででてきたね。外人（主に欧米系）が出て行ったのも大きいらしい（５万６千人減）。絶えず人口増を続けてきた東京の増が終わったのも外人の減少は大きいだろう。中国、韓国系は増えているようだから、欧米系が主に減ったのはやはり放射能に敏感だからだろう。東京ではまだ本格的な放射能の害はでてないだろう。しかし、奇形、流産、死産などは増えているとおもわれる（チェルノブイリの被害から推定）。いずれにせよ外人がでていくようでは、東京は首都とは言えなくなった。
09. 2013年4月17日 12:34:55 : UXKjQTYwdw 死因はごまかすことはできても、人口減だけは隠せないだろう。人口は、税収や選挙投票など政治、行政の基本となるものだからね。