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2013年4月16日午前7時04分
国内で唯一稼働している大飯原発3、4号機(福井県おおい町)について関西電力が、7月に施行される新たな規制基準に適合していると判断し、原子力規制委員会の事前確認に向け、週内にも適合状況を提出する方針を固めたことが15日分かった。規制委が安全上問題はないと判断すれば7月以降も運転を継続することになり、予定通り9月に定期検査に入る。
規制委は10日、東京電力福島第1原発事故を踏まえ、過酷事故や地震、津波対策を盛り込んだ新基準案をまとめた。長期停止している原発が再稼働するための前提条件となる一方、稼働中の大飯3、4号機については新基準の適合状況を事前に確認する方針を示していた。
田中俊一委員長は「新基準ができて即停止させるのではなく、次の定検で対応を確認する」と運転継続を認める考えを示唆している。一方で、新基準に照らして安全性を点検し「非常に具合が悪いところがあれば、早めに停止しなければいけない」とも述べている。
新基準では、多額の投資と時間がかかるハード対策の実施を要求している。このうち、即時対応が義務づけられた免震機能などを持つ「緊急時対策所」について関電は、耐震性のある中央制御室横の会議室が代替機能を果たすとしている。本格的な事故対策拠点となる免震事務棟は2015年度に完成する予定。
防潮堤に関しては、原発ごとに定める最大規模の「基準津波」がまだ決まっていない。現状では大飯原発に到達する津波の想定は2・85メートルで、敷地の高さ(9・7メートル)を下回っている。水密扉は既に取り付けており、安全上問題ないと説明する見通し。防潮堤の整備は14年3月に完了する。
緊急時制御室を備えた「特定安全施設」と事故時に原子炉格納容器の圧力を下げるフィルター付きベントは未整備だが、5年の猶予期間が認められている。
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