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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20130412-OYT8T00016.htm
2013年4月12日
日本原子力発電は13日から、敦賀原子力発電所のある敦賀市や周辺4町の住民ら計約2万5300戸を社員らが戸別訪問して安全対策などを説明する「げんでんふれあい活動」を始める。2号機直下の破砕帯(断層)が原子力規制委員会の検証会合で事実上、活断層と認定されてからは初めて。福島第一原発事故を機に原発への住民の関心は高まっているが、訪問先を県内に限定しており、反原発団体から疑問の声も出ている。
(藤戸健志)
原電によると、活動は1995年の阪神大震災がきっかけ。敷地内に活断層が通る敦賀1、2号機の安全性が問題になり、3、4号機の増設にも当時の敦賀市長が「凍結すべきだ」と明言したため、原電は地元住民との直接対話を通して理解を広げようと考えた。
対象は、敦賀市内の全戸と、原電が安全協定を結んでいる美浜、若狭、南越前、越前町の区長宅で、原電と関連3社の社員約500人が2人1組で1週間かけて訪問する。その際、資料を配り、安全対策などについて説明。時間の許す限り、質疑や意見を受ける。
今年は破砕帯を「活断層ではない」とする独自調査の結果を示し、再稼働や増設に理解を求めるという。原電は「社会の視点とずれないよう、地域の人の目線や感覚をとらえる重要な機会」と意義を強調する。
だが、美浜町などと同様に安全協定を結んでいる滋賀県長浜市と同県高島市については「県外まで手を広げるつもりはない」として、訪問を計画していない。
これに対し、原子力発電に反対する福井県民会議の中島哲演代表委員は「電力事業者には『地元』の範囲が狭い方が安上がりで、行政手続きも進めやすい」と指摘。「今は多くの住民が原発に関心を持っているので、県外の地元住民にも説明するべきだ」と批判する。
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