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http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013041002000127.html
2013年4月10日 朝刊
経済産業省は九日、電力需給検証小委員会で、沖縄を除く電力九社の今夏の電力が、原発を今以上に再稼働しなくても不足しないとの見通しを示した。消費者や企業の節電意識の定着や電力各社の火力発電の増強で、予想される夏場の最大需要を供給力が上回り、全国平均で6・3%の余力を確保した。政府は小委員会が月内に取りまとめる報告書の内容を踏まえて、数値目標付きの節電要請を見送る方向で検討する。
各社の見通しでは、現在稼働している関西電力大飯原発3、4号機以外の原発が再稼働せず、近年で最も電力が使われた二〇一〇年夏並みの猛暑の最大需要を想定しても、全社で供給力が上回った。供給余力を示す「予備率」も安定的な電力供給に最低限必要な3%以上をいずれも確保。節電が根付いたことで、原発に依存しなくても猛暑を乗り切れる見通しだという。
昨夏は関西、九州、北海道の三電力会社で予備率がマイナスとなり、政府は数値目標付き節電要請をしたが、今夏は関西3・0%、九州3・1%、北海道10・5%の余力を見込んでいる。電力の融通が容易な中西日本の六社(中部、北陸、関西、中国、四国、九州)全体でみると6・0%。東日本の三社(北海道、東北、東京)では全体で6・7%を確保した。
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