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http://www.asahi.com/business/update/0409/TKY201304080516.html
2013年4月9日5時49分 朝日新聞
沖縄を除く全国の電力供給はこの夏、今以上に原発を動かさなくても全国平均で6・3%の余裕を確保でき、深刻な電力不足に陥らない見通しになった。節電意識が定着し、各社とも火力発電を増やしているためだ。経済産業省は数値目標付きの節電要請を見送る方向だ。
9日の経産省電力需給検証小委員会で電力各社が夏の見通しを示し、政府が月内にも最終判断する。
東日本大震災の後、政府は夏と冬の4季連続で数値目標つきの節電を要請。昨夏は15%の関西をはじめ7地域で数値付きの節電を要請し、この冬も北海道で7%の節電を求めた。全国で見送られれば震災後初めて。
原発への依存度が高かった関西電力管内では、大飯原発3、4号機以外が止まったままの状態で夏の電力使用のピークを迎えた場合、電力にどれだけ余裕があるかを示す「予備率」は3・0%を見込む。電力をやりとりできる西日本の6社(北陸、中部、関西、四国、中国、九州)全体では6・0%と、「万が一」に備えるための3%を上回る見通しだ。
東日本の3社(北海道、東北、東京)では全体で6・7%を見込んでいる。
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