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2013/4/4 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
東電に続き関電、九電が値上げ
関電、九電が5月から電気料金を値上げする。家庭向け料金は関電で平均9・75%、九電で6・23%引き上げられる。すでに東電は昨年9月に値上げを実施済みで、東北電、四国電は経産省に申請中。北海道電も料金改定を表明している。
各社、値上げのオンパレードなのだが、ヤリ玉に挙げられている役員報酬は別表の通り。減額しても、相変わらずの高額報酬だから許せない。
関電は当初、役員1人当たり4100万円、九電は3300万円の報酬額を申請していた。さすがにこれは認められず、“国家公務員並み”に減額するよう要請されたが、それでも、官僚トップの事務次官級の報酬2000万円超なのだ。
「東北電は役員全体の報酬として6億円、四国電は5億円を申請しています。1人当たりにすると、やはり軽く2000万円を超える計算です。もちろん、査定で修正を求められるでしょうが、電力会社は、経産省が認可した役員報酬額を守らない。関電や九電は報酬額1800万円への減額を求められたが、実際は、これに200万円も上乗せしている。九電は、やらせメール問題で辞任した真部利応前社長ら顧問・相談役3人にも計約5000万円を払うとしています」(事情通)
なぜ、こんなデタラメがまかり通るのか。資源エネルギー庁によると、「電気料金の原価に含まれる人件費は認可された金額でなければいけないが、原価に含まれない部分での上乗せについてはルールで規定していない。法的拘束力もない」(電力市場整備課)という。とんでもない“ザル法”である。
結局、電力会社が都合良く帳尻合わせをすれば、いくらでも役員報酬に色をつけることができるわけだ。庶民には電気料金アップを押しつけておいて、自分たちは事務次官級の高額報酬で左うちわ。とことん感覚がズレている。
[電力会社][役員数][平均報酬][値上げ]
北海道電力 15人 2833万円 表明
東北電力 21人 2228万円 申請中
東京電力 22人 ※1047万円 実施済
中部電力 17人 3747万円
北陸電力 12人 3308万円
関西電力 20人 ※2100万円 認可
中国電力 18人 3144万円
四国電力 19人 3294万円 申請中
九州電力 17人 ※2000万円 認可
沖縄電力 15人 2027万円
※は減額後の報酬。それ以外は12年3月期の有価証券報告書に基づく。東北電は報酬とは別に、平均7705万円の株式報酬型ストックオプションあり
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