http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/137.html
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事情を知らずに聞き流すと、よいニュースに聞こえる。安部政権が「国民栄誉賞賦与」に続いていいことをしたかのような耳触りの良さだ。
よく読みと、「本丸」までは5年もあり、それまでに何が抜かれるか想像するによい気持ちは保てない。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（引用ここから）
発送電分離」１８〜２０年に 閣議決定 2013年4月2日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013040202000239.html
政府は二日、電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」を二〇一八〜二〇年をめどに実施することを柱とした電力制度改革方針を閣議決定した。電力システムの改革に必要な電気事業法を今年から三年連続で改正して段階的に進める。
まず今国会の法改正に各地域の電力会社の垣根を越えて電力を融通する「広域系統運用機関」を一五年に設立することを盛り込む。続く一四年の改正では現在は大手電力会社が地域独占している家庭向けの電力販売を一六年から自由化し、新規参入を認める。さらに改革の仕上げとなる一五年の改正では発送電分離の実施と料金規制完全撤廃を打ち出す。
販売の自由化は、各電力会社が独自に料金やサービスを決め、消費者は購入先の電力会社を選べるようになることを目指す。茂木敏充経済産業相は二日の記者会見で「消費者にとって多様な料金メニューの選択肢の幅が増え、最終的に支払う料金の低下にもつながる」と述べた。
ただ、競争を進めるには、誰もが公平に送電網を使える発送電分離が不可欠だが、既得権を失う電力会社や、その支援を受ける一部の自民党議員は慎重姿勢を崩さない。政府が党に提示した「一五年の国会に提出する」とした改革案も、一部議員の反発で「提出を目指す」と努力目標に後退させられている。
改革の本丸である発送電分離に向けた改正法案提出は二年後になるため、その間に「骨抜き」が進む恐れもある。
＜電力システム改革＞ 電力市場の新規参入を促し、価格やサービスの競争で消費者の利益を拡大しようとする改革。企業向けに限定されている電力小売りの自由化の範囲を家庭向けに拡大する全面自由化と、大手電力の発電部門と送配電部門を別会社にする発送電分離が２本柱となる。いずれも欧米に先行事例があるが、安定供給ができなくなったり、自由化で料金が上がったりする恐れもあるなどの慎重論もあり、実現していなかった。
-------------------------------------------------------------(引用ここまで)
さらに気になる事は、この政権が「原発再稼動」をもはや隠しもせずに公言している点。電力会社の牙城を崩せそう、とのイメージはその攪乱にもってこいの話題だ。
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