http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013033090070102.html
2013年3月30日 07時03分　東京新聞

　東日本大震災から一年以上経過した後で震災関連死した福島県の三十五人は、全員が原発避難者であることが二十九日、復興庁の調査で分かった。先行きの見えない長期の避難生活での死だった。自殺者も一人いた。報告書の中で、医療関係者は「天災と人災では影響の尾の引き方が違う」とし、人災の側面が強い原発事故で人々がストレスなどにさいなまれる特異性を指摘した。　

　震災や事故後の避難中などに亡くなった震災関連死の認定数は、宮城、岩手、福島の被災三県で二千五百五十四人で、半数以上の千三百三十七人を福島が占める。本紙の調べでは福島の震災関連死者のうち、少なくとも七百八十九人は原発避難者だった（いずれも三月十日までの集計）。

　今回、復興庁が調査したのはこのうち、震災から一年が経過した昨年三月十一日から同九月末の半年間の福島の震災関連死者。この時期の全国の関連死者四十人中、三十五人が福島に集中していたためだ。死亡に至る経緯などを市町村や医療機関から聞き取り、分析した。

　三十五人は南相馬市、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、浪江町、葛尾村、飯舘村の八市町村の出身。五十代が一人で、ほかは六十歳以上だった。複数回答による死亡原因の調査では、避難所生活での肉体的・精神的疲労が４５％で一番多く、避難所などへの移動中の疲労が２４％だった。

　報告書の中で、福島県の医療関係者は「『生きているうちに今の避難先から出られない』という不安や、生きがいも、希望も、生きる意欲も持てないというメンタル面の影響も大きい」と指摘している。

　医療関係者は、二〇一一年十二月〜一二年二月の施設での死亡率が前年同期比一・二倍になっている現状を挙げ「全体の死亡リスクがあがった。死亡は氷山の一角」とも懸念している。

　同庁の担当者は「仮設住宅より住み心地の良い公共住宅の早期再建が必要。国として財政支援をしたい」と話している。

コメント
01. hk0712 2013年3月30日 09:03:48 : NXZGKJipBMS9g : xRxIBeHGAE なぜ賠償ではなく公共住宅の話になる？思い思いのところに移住する権利すら与えられない。基本的人権の侵害に他ならない。公共住宅建てればまたゼネコンに金が回るから？どこまで被害者を無視するのか？被害者の為には極力カネを使いたくないという本音が見てとれる。
02. 2013年3月30日 11:40:33 : Y3nPO9hCj2 共産国だって、建前自由主義国家だって官僚支配は同じで悪弊がもろに出ている
03. 2013年3月31日 16:48:44 : 2pSMYkIX4c 理由（法律）をつけて、本来天地のものであるはずの土地 を人々に返すべきです。 泥棒国家、日本。

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