北海道電力の川合克彦社長が電気料金を値上げする方針を表明した。

　値上げ幅や時期については明言を避けたが、４月にも政府に申請し、今夏以降の実施を想定しているとみられる。

　泊原発の長期停止で火力発電の燃料費がかさみ、収益が悪化した。

　２０１３年３月期連結決算は１４４０億円の過去最悪の赤字が予想され、このままでは１４年度中に債務超過に陥る見込みだ。

　しかし、円安の進行で燃料や原材料の輸入価格が上昇し、家計や企業経営を圧迫し始めている。これに追い打ちをかける電気料金値上げを簡単に認めるわけにはいかない。

　北電が人件費の削減、燃料や資材の調達費の抑制など徹底的な合理化に努めるのは当然だ。

　とりわけ、家庭は北電以外から電気を購入する道を閉ざされている。経費に一定の利潤を上乗せする総括原価方式と地域独占に守られた高コスト体質にメスを入れ、経営実態を透明化する必要がある。

　福島第１原発事故後、原発停止による燃料費増加を理由に、既に東京電力が値上げを実施し、関西、九州、東北、四国の４社が申請した。

　北電の発電量に占める原発比率は４４％と高く、値上げは時間の問題とみられていた。経営の先行きは泊原発再稼働の時期次第という。

　過度の原発依存が招いた危機であることをあらためて認識すべきだ。

　原子力規制委員会は７月に施行する原発の新安全基準で、防潮堤を含む津波対策が不十分な場合、再稼働を認めない方針だ。

　泊原発の防潮堤の完成は来年末の予定で、再稼働の時期は見通せない。円安で燃料の高値が続けば、その場しのぎの値上げが繰り返される恐れもある。

　道民は、泊原発が停止した夏と冬を節電で乗り切った。福島の事故を契機に、電気を浪費する生活を見直す機運は高まっている。

　値上げの痛みが、再生可能エネルギーの普及や多様な電源を選択できる社会につながるのであれば、納得できる人はいるだろう。

　「原発が動かないから」「燃料費が増えたから」では、利用者は何のために新たな負担に耐えるのか、全く展望を持てないではないか。

　値上げの是非を論じるなら、単なる費用の計算にとどめるのではなく、電力会社の原発頼みの体質と電力供給構造を変える機会にしなければならない。

　北電は厳格なコスト削減策に加え、電源多様化の将来像も示すべきだ。政府も、電力小売りの全面自由化と発送電分離を目指す電力改革を遂行する責務がある。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/452938.html
　

コメント
01. 2013年4月05日 19:38:19 : TQb9WDoPyo 北海道の電力消費が多くなるのは冬。 冬場は電力が余っている地域から融通してもらえばいいだけの話なのに、 そういうことは一切せず、電気足りないから節電しろと煽り寒さを強要する 糞会社と糞自治体。

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