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http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130327-OYT1T01173.htm
2013年3月27日21時15分 読売新聞
東京電力福島第一原子力発電所事故を調べている日本原子力学会の調査委員会(委員長=田中知さとる東大教授)は27日、原発の重要設備について「地震の揺れによる深刻な損傷はないと推定される」との見解を盛り込んだ中間報告を発表した。
原子炉の冷却にかかわる重要設備の損傷を巡っては、津波のほかに、国会の事故調査委員会が地震の揺れによる損傷の可能性を言及しており、焦点となっていた。
大阪府東大阪市の近畿大で開催中の同学会で報告した。中間報告によると、「十分な現場確認ができていない」としながらも、原子炉のデータなどから、地震の揺れで重要設備に深刻な影響を与える損傷はなかったと判断。そのうえで「(原子炉の)耐震設計は安全確保に寄与したことを示している」としている。
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福島第1原発事故:原子力学会の事故調が中間報告
http://mainichi.jp/select/news/20130327k0000e040208000c.html
毎日新聞 2013年03月27日 12時01分
東京電力福島第1原発事故を調べている日本原子力学会の事故調査委員会は27日、「想定以上の津波や過酷事故対策の不備などが事故の主要因」とする中間報告を公表した。年内に最終報告書をまとめる。
◇「想定外への対策不備」
学会事故調は昨年6月に発足。約50人の専門家が、公表されたデータを基に事故の原因や進展、東電の現場対応や政府の避難指示などを検証してきた。
中間報告では、原子炉の計測データなどから考えられる事故の主要因は(1)想定を超える津波で原子炉の冷却機能が失われた(2)想定を超えた津波の重大なリスクを関係者が知らなかった(3)過酷事故への取り組みが不十分だった−−の3点を挙げるにとどめ、詳細な分析は先送りした。
地震の揺れによる被害については「安全機能に深刻な影響を与える損傷はないと推定される」との見解を示した。この点をめぐっては、国会の事故調査委員会が揺れによる重要機器損傷の可能性を指摘したのに対し、政府や東電の事故調査委員会はこれを否定、見解が分かれている。
また、多段階で事故を防ぐ「深層防護」の考え方が徹底されず、政府の避難指示などが後手に回るなど、過酷事故への備えができていなかった点を「国際標準から遅れていた」と指摘。学会の歴代幹部へのアンケートに寄せられた「安全神話に対して伝統的に批判的感度が鈍かった」などの意見を紹介し、最終報告書に学会としての反省を盛り込むことを表明した。【西川拓】
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