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(回答先: 原子力規制委員会の断層評価で 西川一誠 福井県知事が見解 「公平、透明な結論出すべき」 (福井新聞) 投稿者 ナルト大橋 日時 2013 年 3 月 26 日 07:31:02)
>西川福井県知事は25日の会見で、「敦賀原発2号機直下の破砕帯(断層)は活断層の可能性が高い」と原子力規制委員会の調査団が評価していることに対し「電力事業者の調査によるデータ拡充を含め、幅広い専門家の意見を十分聴き、公平、透明な結論を出すべきだ」と述べ、あらためて慎重な審議を求めた。
これはおかしい。確かに、安全性評価と言えども究極的には関係者の利害関係がそこには優先してしまうことはある。例えば、絶海の孤島でその島の火山が今にも噴火しそうであっても避難する場所がなければ、「ここに住むべきではない」とは言えない。
しかし、原発の安全性評価はことなる。福井県自体が原発事故が起こってしまえば壊滅するからだ。
そもそも、今問題なのは再稼働かどうかではなくて、長期間かかる廃炉とその間に起こるかもしれない大地震との関係だ。現状では原子炉の廃炉を決定し、使用済み核燃料を乾式キャスクに詰め替えてあまり大きな地震の無いところへ移送するだけでも多分10年以上かかる。本来議論するべき点がずれているのだ。一刻も早く廃炉決定をしないと結局間に合わないことになる。
西川福井県知事は自治体の長として財政のことを心配するのは当然だろう。しかし、それ以上に原発震災が起こったときの被害はずっと重大で深刻だということを甘く見ていると思う。
「公平さ」を言うなら、廃炉になった場合の景気対策について主張されるべきではないだろうか。
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