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東京電力福島第一原発事故から2年が過ぎ、首都圏でも民家の庭の表土除去など、除染が本格化している。ところが、首都圏の場合、表土除去に国の補助が出ない。代わりに資金を援助する市町村も、財政事情などによって対応はバラバラ。補助を受けられない地域の住民は、無用な被ばくを避けるのに自腹を切るしかなく、「不公平」との不満が出ている。（横山大輔、石井紀代美）
■断念
「何も悪いことをしていないのに、なぜ自分で負担しなければならないのか」
旧奥州街道の宿場町で、福島県境に接した栃木県那須町芦野地区。空間放射線量は、国の基準値（毎時0.23マイクロシーベルト）を大きく上回る0.8マイクロシーベルト以上の地点も。しかし、無職の女性（79）は、自己負担が発生する表土除去などはしないと決めた。
町は、表土除去も含めて除染費用の8割を補助する制度を導入。2013年度からは一部世帯を全額補助とするが、20万円の上限がつく。農村地帯で住宅の規模が大きい那須町では、平均約40万円にもなる一戸当たりの除染費用のうち、半分しか出ない計算だ。住民が業者を探すなど使い勝手の悪さもあり、これまでの申し込みは19件だけ。
町は、もっと手厚い補助も検討したが、財政的事情で断念したという。町の担当者は「無理にカネを捻出すれば、生活道路の整備など他の行政サービスにしわ寄せがいく。国や東電からお金が戻ってくる確証もない」と説明する。
■対応
一方で、自治体が全額負担して私有地を除染する制度を整えている千葉県松戸市のケースもある。松戸市では計測の結果、
除染の必要があると判断した約4700戸を対象に、市が委託した業者が除染を実施。表土除去も含め、線量が基準値未満に下がるまで行う。
実際には、部分的に線量が高い雨どいの下にたまった泥の除去など、国の補助が出る除染が大半だが、補助対象にならない表土除去まで行っても、住民負担ゼロというのは市民には心強い。強い住民要望と、「汚染されたイメージ」からの脱却を目指して決断したという。
ただ、同じ千葉県内でも隣の柏市は、私有地は所有者による除染が原則。
茨城県取手市、守谷市も、国費補助の範囲を超える除染はカバーしない。群馬県桐生市は、必要な場合は市費で表土除去も含めた除染をしている。自治体によって対応はバラバラだ。
■不条理
こうした格差は、首都圏では表土除去などが国の補助対象になっていないことが原因。国がカネを出さない以上、各市町村は線量や住民要望、財政力を勘案しながら、自前の補助がどこまでできるか個別に判断せざるを得ない。
那須町のNPO「那須希望の砦」理事長の藤村靖之さん（68）は「自治体の力量によって、住民の被ばく量に差が出てくる。本来責任を負うべき国は、この不条理を是正すべきだ」と憤る。
栃木県や那須町、柏氏は、福島県以外でも表土除去などを国の補助対象とするよう要望している。しかし、国は今のところ応じていない。環境省の担当者は、国の補助対象外とした理由を「やる必要がないから」と説明するだけ。住民の不公平感に対し感度は鈍い。
[「福島」と「それ以外」で分かれる]
国は放射性物質汚染対処特措法に基づき、空間放射線量が毎時0.23マイクロシーベルトを超える地域を含む市町村を「汚染状況重点調査地域」に指定し、除染に取り組む市町村を補助している。補助対象になるのは、「比較的線量の高い地域」（福島県内）と「比較的線量の低い地域」（それ以外）に分かれているが、同じ線量でも福島県外では補助対象が異なる。
民家（集合住宅と一戸建て住宅）の場合、庭の表土除去、上下層の入れ替えや屋根の高圧洗浄などは「高い地域」だけが補助の対象。「低い地域」では、雨どいの清掃、壁の拭き取り、枝葉のせん定などしか国の補助は出ない。
2013年3月25日 東京新聞 朝刊[核心]より
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2013032502000142.html
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