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<レベル7> 第10部  2年後の迷走 1(東京新聞)
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/808.html
投稿者 播磨 日時 2013 年 3 月 22 日 06:16:05: UcrUjejUJLEik
 

東京電力福島第一原発で、同時多発的な停電による使用済み核燃料プールの冷却停止事故が起きた。苦い記憶を忘れ、再び原発依存に迷い込むことへの警告のようだ。私たちは原発に頼ってしまっていいのだろうか。第10部では、重大事故から2年を経た原発の周辺事情を探る。


18日夜、テレビで福島第一の停電事故を知った京都府防災・原子力安全課長の前川二郎(52)は「事故収束を急ぐ現場で、いまだにこんなことが起きるのか。とんでもないな」と声を上げた。

そして、2月の府の防災会議で自らが報告したシミュレーション結果を読み返し、「こう、うまくはいかないな」とつぶやいた。

国の新指針で原発事故に備えた防災対策を進める区域がぐんと広がった。府内に原発はないが、関西電力高浜原発(福井県高浜町)の30キロ圏に宮津市など7市町が入る。避難対象の住民は、従来の1万2000人から10倍以上の13万人にまで急増した。

どうすれば、これだけの人数を早く逃がすことができるのか。前川は頭が痛い。

公共交通機関が少ない地域。住民の足は主に自家用車だが、各自が車で逃げれば大渋滞となるのは、福島事故で証明されている。そこで、前川は府内外からバスをかき集めて避難に使おうと考え、業者にシミュレーションしてもらった。

バス600台を集め、ピストン輸送すれば、10時間半で13万人全員の避難が完了する─と答えが出た。

ただし、バスは避難を決める前に集合場所の小学校に到着しているなど現実離れした条件だった。「そもそもバスを本当に確保できるのか?」。前川は、昨夏に部下2人から報告を受けた、バス会社幹部との協議内容を思い出した。

ヤサカ観光バスは、京都指折りのバス会社で、府と災害時の協力協定も結んでいる。府側から原発事故時のバス活用を打診され、専務の中野茂(69)は「協力させていただく」と快く応じた。

ただ、一つ条件を付けられた。「出せる台数は、府の防災計画に入れてほしくない」

修学旅行シーズンの4〜6月は、保有するバス74台のうち70台までが出払っている。協力したくても、実際には何台出せるか分からないとのことだった。

別のバス会社では、「協力したいが、運転手に『放射線量の高い所に行け』とは言えない」とも言われた。会社と組合の協議でも、誰が放射線量を測って健康管理をするのか。被害があった場合の補償はどうなるのか。運転手側からさまざまな疑問をぶつけられたという。結局、この会社では「個人の意見を尊重する」ことを申し合わせた。

こうした事情を見通すかのように、市町の中には、避難手段の主役からバスを降ろす動きも出てきた。

宮津市は「バスは原発に近いほかの自治体に、まず投入されるだろう」と判断。自家用車による避難を基本にした。舞鶴市もバスは無理との意見が市民から多く寄せられ、自家用車も入れた。

ただし、渋滞回避が大問題。宮津市企画総務室長の森和宏(59)は「隣近所で乗り合わせる調整をしてほしい」と自治会に求めたが、自治会代表の細見節夫(70)は「事前の調整は不可能。空きがあれば乗せるという、住民の助け合いの意識を高めるしかない」と難しさを口にした。

舞鶴市は、地域ごとに時間差で避難を始める方式を模索するが、綿密すぎると、いざという時、もろさが出る欠点もはらむ。

京都の防災計画づくりは、他の自治体より進んではいるが、実際に機能するかどうかは未知数の段階だ。(敬称略)


[地域防災計画]
原発事故に備え、原発から30キロ圏内の自治体が、住民の避難先や避難手段の確保を検討してまとめる。福島事故の反省を受け、国の指針が改定され、防災対策を重点的に進める区域(UPZ)が原発8〜10キロ圏から30キロ圏に拡大。計画をつくる自治体は15道府県45市町村から、3倍の21道府県136市町村に増えた。原子力規制委員会事務局のまとめでは、計画づくりを終えた自治体は半分以下の70にとどまっている。


2013年3月22日 東京新聞 朝刊より
 

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コメント
 
01. 2013年3月22日 09:08:38 : hzyEEXXxYM
使用済み核燃料プールの冷却停止からメルトダウンまで進めば、30キロ圏どころ
ではなく、数千万人の関西からの避難が必要になる。また地震で冷却配管が壊れたり
そもそも緊急停止に失敗すれば、ただちに福島事故を100倍する空前の放射能放出
がおこる。対策なんてありえないのだよ。そのときにそなえて苦痛のすくない自殺薬
を人口分用意しておいたほうがよい。

02. 2013年3月22日 09:29:31 : Y3nPO9hCj2
自殺薬もいいけれど、それほどの気構えがあるなら何故今現在ミンナで再稼動阻止へ動かないのか。tppもおんなじで国や外国政府に決めてもらうなんて。

03. 恵也 2013年3月22日 11:44:45 : cdRlA.6W79UEw : 7uJdCeRClU
>> 空きがあれば乗せるという、住民の助け合いの意識を高めるしかない

こういったユルイ助け合いしかないよ。
バスの動員なんて当てには出来ませんし、みんな車を持ち出したいはず。

ガムテープで室内の密閉をはかりマスクをし、帽子をかぶりカッパを着て
食料と水を持ち、ガソリン満タンで出来るだけ早く遠くに逃げ出すこと。
フクシマ事故は爆発の1週間後まで極端に多い放射能を出しました。

>> 舞鶴市は、地域ごとに時間差で避難を始める方式を模索するが

これは机上の計算に過ぎません。
お金も仕事も無しには、乞食になるからと避難しない人も出てくるしそれを
無理やり引っ張るなんて不可能。
時間差よりも、一刻も早く津波と同じ「テンデンコで逃げる」のが最良。

>> 実際に機能するかどうかは未知数の段階だ

機能は不可能。
京都府庁の職員も多くは逃げ出してるよ。
俺が職員だったら、原子炉の冷却不能を知ったらその時点で家族を全員連れて
高速で九州まで旅行に行きます。府庁には身体のグワイが悪いとTEL入れてね。


04. 2013年3月22日 20:43:04 : 1ioo7h1uY6
■こんな出来もしない ややこしい難題を抱え

 ビクビクしながら なんで暮らさにゃならんのか!

 答えは一つ 原発やめたら 明日から

 ビクビクしなくて 枕を高くして 眠れます

 こんな事 知恵を使わなくとも

 子供でも 解る事デス!


05. 2013年3月23日 01:42:53 : 4THpchE5cQ
高浜原発のような福井県若狭地方の原発は,府県境を超えた京都府丹後地方まで
避難を強要してしまう。この条件は,原発関連の経済的な利益がない自治体に
避難を強いる分,避難区域が県内にとどまった福島第一原発事故より計画をたてにくい。

とくに立地自治体は,原発立地関連の巨額の補助金を長らく受けていて,
毒饅頭をさんざん食べてしまった後であり,それに派生して原発に関連する雇用も
多いから,
個人の利害だけを貫いて避難することができなかった。
県レベルでも,核燃料税という自家製の毒饅頭を食べてしまった後だから,
避難時の要求には,相当程度従わざるをえなかった。
(事故後に課税しないと断ち切ったところで,過去の課税の取消ができるわけではない)

友人の友人くらいで原発関係者につながる地域で,勤務先の職務命令や,
町内会のお願いなどを無視して,我先に逃げるということは,無理な話だ。
さらに,逃げずに自己犠牲のもとで救助活動をした人々を,美談にするマスコミが,
個人の健康より集団の利益の優先を助長し,健康被害の責任は不問にしたという
恐ろしさもある。(いつまで,この国は玉砕思想なんでしょう)

しかし,京都府の自治体は,かりに近隣の舞鶴市・宮津市であっても,
原発から基本的に何も受け取っていない。原発サイドに立つ人はもともとほとんどおらず,
特段の便益も受け取らずに,避難だけ迫られる被害者が多くを占める。

北前船などなくなった現代では,もともと若狭と丹後に大きな交流もなく,
とくに,京都府丹後地方の人々が,より人口の少ない福井県若狭地方に頼ることはまれだ。
彼らの目線は,ほとんど,京都市,大阪市方面にあり,若狭にはない。

そういう,これまで原発立地の恩恵がほとんどなかった地域が,
「本当は危ないことがわかったから避難計画をたてよ。ただし,自分で考えろ」
と迫られているのだから,この要求がうまく機能するとは考えにくい。

とりわけまずいのは,京都府の人口は,人口147万の京都市周辺に偏っており,
府庁をはじめ,有力な企業・大学などの経済活動が集中していることだ。
対して,舞鶴市は人口8万8千人,宮津市は人口1万9千人の小都市にすぎない,
舞鶴には海軍の基地があって,それを除くと都市規模はもっと小さい。

その避難を,京都市の京都府庁が管理しなくてはならない。彼らの住所は,家族を含め,
ほとんど京都市周辺か滋賀県にあり,舞鶴や宮津にはないはずだ。

この温度差は,机上では埋められても,実地では埋められないと思う。

なお,丹後地方も関西電力の電気を使ってきたじゃないか,という批判は正しい。
それを,原発の便益があったじゃないか,というのなら,大阪・京都・神戸をはじめ,
関西全域がそうなのだ。そのなかで,丹後だけ特別な便益があったわけでもないのに,
避難を迫られるというのは,理解をえられないだろう。

人が考える動物である以上,理解されないことは,どう誘導しても,うまく機能しない。
これが,人の行動の常である。


06. 2013年3月23日 05:42:06 : MDURCTUJ7k
>>04

そうだ!
どうして過去2年間、そんな不安を思いながら毎日生きていなくちゃいけないんだ!?
しかもその理由が、関電や経団連のあのトップの最も醜悪な顔つきをした金の亡者の欲望のためだぞ!

関電をぶっ潰せ!


07. 2013年3月23日 09:43:53 : DWFhP8Gni2
チェルノブイリ事故で旧ソ連のプリピャチでは事故の翌日50,000人が1200台のバスで避難することに
なった。バスは放射線量の少ない方向へと避難をした。

一方日本では、バスはほとんど用意されず(数十台それもだいぶ遅れて)、自家用車で逃げる人が道
路を渋滞させた(ほとんど動いていなかった)。車のない人は自宅にとどまり続ける人が多かった。
スピーディも公開されなかったため、放射線の多い方向へ避難した人が多く。高い被曝をした。

たとえ50万人ですむとしても、バス12000台が必要になる。重病人にたいしてはストレッチャー
をそのまま乗せられる搬送車(生命維持装置つき)が必要だし、運転手と看護師の付き添いも必要にな
る。が、到底それは実現されず、福島の双葉総合病院の避難でおきたような悲惨な状態となるだろう。


08. 2013年3月24日 16:52:30 : GVYsLuFuCE
災害時に日本国内で使えるバスは、あまりない。国鉄の分割解体と、同時に進められた赤字ローカル線廃止は、採算の合わない地方交通を切り捨てるものであった。案の上、政府は鉄道問題が片付くと地方の赤字私鉄、赤字バスに対する補助金を大きく減らし始めた。地方交通会社が補助金交付を政府に申請しても、審査に通らないケースが続出。交付基準が厳しくなったのだ。自助努力で経営しろという。これに伴ない、地方の路線バスは撤退が相次ぎ、地方自治体のコミュニティバスが肩代わりすることとなった。しかし、導入されたのは運用コストの安い小さなバス。これでは避難に役立たない。

地方の路線バスは次々と撤退し、使われていたバスは次々と廃車された。どこも最低限の台数しか所有していない。運転手も不足している。大型免許の取得が厳しくなり、第二種免許の所有者も減少している。法律が厳しいから無理であろうが、発展途上国でよく見られるようにトラックの荷台に避難民を乗せるとか、非常時には認める措置が必要だろう。人間扱いしていないが、避難させる目的を達成するためには手段を選べないのが非常事態である。

普通免許だと乗車人員が限られるが、9人乗りのワンボックスカーに13人が乗っていたとしても、この場合警察は交通違反だとして検挙してはならない。非常時なのだ。動員できる自動車は、車種を問わず集める覚悟が必要だし、避難民も文句を言ってはならない。逃げるための最低限の手段なのだ。


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