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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013032002000120.html
2013年3月20日 朝刊
民主党は十九日のエネルギー・環境調査会(会長・枝野幸男元経済産業相)で、二○三○年代に原発ゼロを目指す「脱原発基本法案」(仮称)を参院に提出する方針を決めた。生活の党、みどりの風、社民党の野党三党は既に脱原発基本法案を共同提出している。野党が脱原発で大同団結できれば多数を占める参院で法案を可決できる可能性もある。原発維持路線を鮮明にする安倍政権との対立軸となる。
脱原発基本法案は、民主党が政権与党時代の一二年九月にまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」に沿った内容にする。
戦略は三○年代の原発ゼロを柱に(1)原発の新設・増設は行わない(2)四十年を超えた原発の稼働は認めない−などを掲げていた。
一方、生活など三党が既に提出した脱原発基本法案は脱原発を「二○年を目標として、遅くとも二五年までに実現しなければならない」と明記し、原発の新増設の禁止も盛り込んでいる。
生活など三党は民主党に対し、先に提出した脱原発基本法案に賛成するよう呼び掛けていた。民主党は十九日の調査会で対応を議論した結果、「原発ゼロは三○年代が現実的だ」として、独自に法案を提出することにした。しかし、法案修正の余地はあるとして、今後、他の野党とも調整を進めていく方針だ。
調査会の古川元久会長代行は「脱原発の方向性は同じだ。野党連携を模索したい」と述べた。
(城島建治)
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