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安倍政権の原発回帰方針を受けて自民党が先月15日に、原発がある道県の議会議長を党本部に招いて開いた調査会で、福島県の斎藤健治議長（69）＝自民、写真＝は「事故を収束させず、再稼働ありきなら一緒に議論できない」と主張、途中退席した。斎藤氏は本紙のインタビューに「福島のすさまじい現場を見たら、再稼働なんて口にできないはずだ」と述べた。（聞き手・伊東浩一）
─エネルギー戦略を議論した党調査会では出席者が相次ぎ原発の再稼働を求めたが、どんな思 いで途中退席したのか。
「福島第一原発はいまだに鉄骨むき出しで、3号機なんか、高線量で近づくこともできない。原発はひとたび事故が起きれば、収束まで何十年かかるか分からないというのに一部の道県からは『今冬は寒く、電力供給が逼迫した。原発再稼働の道筋を示して』などの意見が出た。再稼働ありきの話し合いにはとてもついていけない」
─自分たちの地域の原発でもいつ同様の事故が起きるか分からないのに、他道県の議長や国会 議員から前向きな意見が出るのはなぜだろう。
「被害に遭った者とそうでない者の差だ。頭では危険だと分かっていても、実際に現場に来て被害のすさまじさを見てないから、再稼働しようということになる」
─議長自身、震災までは原発推進派だったが。
「震災前日まで、県連幹事長として県議会で『福島第一原発の7、8号機を早く増設しろ』と知事にけしかけていた。原発は巨大公共事業をやるようなもので、2つ造れば9000億円規模。地元から陳情を受け、われわれも追認した。しかし、震災後は脱原発に転じた。党県連内でも『原発には世話になってきた。時期尚早ではないか』と抵抗があったが、県内の原発10基の廃炉宣言をした」
─政治家にとって原発のうまみとは。
「電力会社はやり方がうまい。あらゆる地元事業に協力してくれるから、徐々に手なずけられていく。さらに1基稼働すれば、何千人もの人が地元に住み着いて、自分たちにべったりの有権者になってくれるのだから、推進の立場になる」
─脱原発に180度転換したのはなぜ。
「震災直後、福島第一のある大熊町など周辺地域に何度も足を運んだ。何十頭もの乳牛が餌も与えられず、牛舎につながれたまま死んでおり、腐乱していた。地獄のようだった。街中には野生化した牛や、豚とイノシシが交配して生まれたイノブタが歩いている。とんでもないことを推進してきたと素直に反省せざるを得なかった」
2013年3月21日 東京新聞 朝刊より
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