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(Rising doubts about Japan's official radiation figures : DW English)
http://www.dw.de/rising-doubts-about-japans-official-radiation-figures/a-16631709
災害
日本の公式な放射線数値に疑問の声が上がっている
2年後のフクシマ
世界で2番目に最悪の原発事故が発生して2年目の日が近づいているが、政府が発表する福島第1原発周辺地域の汚染データの正確さに、市民諸団体が疑問を抱いている。
2011年3月11日の破壊的な大地震の結果、福島県に位置する最初の原子炉が爆発する映像を見たとき、あたかも映画を見ているかのように感じられたと、ヒロノ・ユウコ氏は語った。
「それは、非現実的だった−信じ難かったが、それを信じるよう努めなければならなかったし、自分自身や家族を守るために何をすべきかを現実的に考えなければならなかった」と、彼女はDWに語った。「楽観的に事態に反応した方がずっと楽だったが、私は現実的であろうと努めた。」
「制御不能」
ヒロノ氏はそれ以降、スコットランド人の夫と娘と共にグラスゴーに移っている。発電所の事態は「制御不能」と確信したからだ。彼女はまた、当局が提供する情報の正確さもほとんど信じていない。
現在、核降下物に直接冒された日本の東北地方の外では、人々の大部分は、あたかも危機が終わったかのような生活を送っている。それでも一部には、独自にモニタリングの取組を実施し、ウェブサイトで情報を伝えているボランティア団体がある。
「人々がいまだに高汚染地域に住んでいることを、私たちは危険だと確信している」と、東京を拠点とする原子力資料情報室(CNIC)の松久保肇氏は語った。彼は、福島や郡山−政府が指定した避難区域からかなり遠方にある都市−の人々はいまだに高いレベルの放射能を浴びていると指摘する、いくつかの自主研究を示した。
「国際放射線防護委員会が設定した、年間1mSvという線量のレベルは、数多くの研究の結果だ」と、松久保氏は語った。「だから、リスクがあまり高くないとしても、福島県の人々はそれを受け入れるべきでない。」
こうした区域は住んでも安全だと、たとえ科学者・医者・政府が言っていても、人々は被曝を心配していると、彼は付け加えた。、
避難区域の中や周辺の遠隔モニターから得られた情報を政府は提供しているが、CNICはそのデータの正確さに疑問を抱いている。
理解しやすいデータ
「モニタリングポストの周辺区域は、既に除染された可能性がある」と、松久保氏は語った。「こうした数値が公式な大気中放射線レベルと認定されて、被曝の評価に使われることを、私たちは非常に心配している。」
農地の汚染の度合いを算定するために、全ての源から大気中放射線データを集め、それを一つのウェブサイト上で利用可能に−そして、簡単に理解可能に−することを、CNICは当局に求めている。
しかし、じゃがいもや他の根菜類に影響を及ぼす可能性が出るだけの地中の深さの地点まで、放射線が浸透するのに5年程かかるため、今日行われている評価が、後日になれば不十分な評価となるかも知れないと、警告する専門家もいる。
「最初の年に大きな失敗がいくつかあったが、現在、普通に生活している人々が回避可能な内部被曝の大部分を防止できるよう、食品のモニタリングプログラムは汚染上限値を超える食品の大部分がスーパーに入るのを防止しているようだ」と、フェイスブックを通じて日常的な放射線データを提供しているグループ、トウキョウ・ラディエーション・レベルズのアントニオ・ポルテラ氏は語った。
野生のキノコ類やベリー類・野生動物の肉・柑橘類が特に心配される。淡水魚や東北沖の海底魚も同様だ。
「例えば公式なデータだけを使って、汚染の広がりや、汚染が食物連鎖に及ぶプロセスについて、穏当な精度の理解を持つことは可能だと思う」と、ポルテラ氏は語った。「しかし、情報の入手経路の問題で、この作業が非常に時間のかかるものとなっている。」
必要なことは、東日本の関東地方や日本東北部のいくつかの県で生産された食品の一部に汚染レベルの上昇が示されているということを、はっきりと警告することだと、ポルテラ氏は主張する。「今後数年・数十年の間では事態は変わらないであろう」ことを、人々は知る必要があると、彼は語った。
原子力規制委員会(NRA)・文部科学省・東京都健康安全研究センター・放射線医学総合研究所など、いくつかの日本の国・地方の当局は、放射線モニタリング情報をインターネットに接続している。
「国民の健康を第一に考える」
原子力規制庁政策評価・広聴広報課課長補佐のアオヤマ・ヨシコ氏は、国民に提供される情報は「有用だ」と考えていると語った。
同氏は、12月に開催された原子力安全に関する福島閣僚会議での、田中俊一NRA委員長のスピーチに言及した。田中氏はスピーチで、委員会は「国民の健康を第一に考え」、「政治・経済的な考慮よりも事実に基づいた科学に立脚した、客観的かつ厳格な規制システム」の構築を目指していると語った。
しかし、為すべき作業は膨大に残っており、市民団体の一部から、為されている取り組みが時代遅れなものとなるのではないかとの疑問の声が上がっている。
「私は、男たちが濡れた雑巾を手に、窓を拭いたり、無人の街に溜まった玄関前の泥を洗い流したりするのを、この2年間見てきた」と、セーフキャスト・ジャパンの技術者でありボランティアでもあるジョー・モロス氏は語った。「ちょっとはましになったように見えるが、セシウム汚染を除去するには、殆ど何も行われていない。この種のものは箒で掃きとることができない。」
恐怖心を克服する
彼の指摘によれば、セシウムの除去には、冒された表面の最上層を削り取ることが必要となり、主要道路の一部でこの処置がとられた。
避難区域にどうしても戻りたいと考えるのなら、人々はその前に、目に見えず、耳に聞こえず、舌で味わえず、臭いもしないものに対する恐怖心を克服する必要があると、専門家たちは認める。
「人々はそこが安全かどうかが分からないだけで、そこが安全でないと感じられれば、戻らないだろう」とモロス氏は語った。「多くの人々また、政府が人々や健康のことよりも、経済や企業活動により多くの関心を抱いているかもしれない心配している。」
発表 2012年2月27日
執筆 Julian Ryall / Tokyo
編集 John Blau
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（投稿者より）
ドイチェ・ヴェレの英語サイトに掲載された記事です。「2年後のフクシマ」という、一連の特集の1本です。
少し古いですが、日本に住む日本人だとどうしても感覚が麻痺してしまうということ、また、記者はイギリス人ですがメディアはドイツなので比較的安心して読めるだろう、という観点から、投稿させていただきました。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。
「しかし、じゃがいもや他の根菜類に影響を及ぼす可能性が出るだけの地中の深さの地点まで、放射線が浸透するのに5年程かかるため、今日行われている評価が、後日になれば不十分な評価となるかも知れないと、警告する専門家もいる。」"Experts warn, however, that assessments made today may be of limited later as it takes about five years for radiation to sink to a depth in the ground at which point it can affect potatoes and other root crops. "ちょっとひねった文に読めます。私が持っている知識とも整合しません。ウラも取れませんでした。読者の皆様が各自で精査していただければ有り難いです。
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