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2013年3月9日
安倍晋三首相が、安全確認を前提に原発の再稼働に踏み込んだ。第2次安倍内閣の発足後、初めての施政方針演説で明らかにした。
安倍首相は省エネルギーと再生可能エネルギーの導入により、原発依存度をできるだけ下げるとした。とはいえ前政権が打ち出した「原発ゼロ」目標からの大きな方向転換だ。
原発政策を見直すきっかけとなった東京電力福島第1原発事故から、わずか2年しか経過していない。エネルギー政策を過去に引き戻せるだけの材料は、決してそろってはいない。国民の不安は、むしろ増幅している状態といえよう。
まず政府は「再稼働ありき」ではなく、一つ一つ問題を解決する努力をすべきである。
福島の事故に関しては、原発に何が起きたのかという最も基本的な原因すら、いまだに判明していない。廃炉への道筋も依然、不透明だ。
加えて、東北電力東通原発、関西電力大飯原発、日本原子力発電敦賀原発など、各地で原発周辺に活断層が存在する疑いが浮上している。
一方、新たに立ち上がった原子力規制体制では、原子力規制委員会が所管する独立行政法人原子力安全基盤機構(JNES)が原子力業界に国からの運営交付金を流すなど、原子力ムラとの切っても切れない関係が浮き彫りになっている。利権構造の根深さをあらためて痛感せざるを得ない。
この間、国民は節電などに努め、ゼロ目標に向けてライフスタイルの見直しを進めてきた。ふるさとを後にして避難を余儀なくされた約16万人の被災者や、幼子を抱え、低線量被ばくの不安を抱え続ける母親らの存在から、問題をわが身のこととして捉え、考えさせられたといえよう。
節電に取り組んだ結果、原発が1基も稼働していない状態にあっても、深刻な電力不足に陥ることを免れたのは紛れもない事実である。
自民党は原発事故の当時には野党だった。しかし、日本の原子力政策を推し進め、原子力ムラにみられる利権構造を温存してきた責任を歴代の自民党政権は負っている。
同じ悲劇を繰り返さないようにすることこそが政権政党の役割であろう。反省や検証をなおざりにし、なし崩し的に再稼働を急ぐとすれば、課せられた責務の放棄に他ならない。
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