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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130310/k10013095331000.html
(NHK NEWSweb 2013/3/10)
自民党の石破幹事長は仙台市で講演し、大規模な災害などに適切に対応するためには、政府が国民の権利を一時的に制限する必要があるとして、憲法を改正し根拠となる条文を盛り込むべきだという考えを示しました。
この中で自民党の石破幹事長は、東日本大震災に関連し、「国民の生命・財産が危機にさらされた時や国家が存亡の危機にさらされたときに、国民の生命・財産を守り、平穏に回復させるため、国民の権利を一時的に制限するのは、どの国でも当たり前のことだ」と述べました。
そ のうえで石破氏は、「憲法に必要な条文が盛り込まれていないのは、憲法ができたときに日本が独立国家ではなかったからだ。国家が独立した以上、必要な条文 を持つ憲法を作ることが、自民党の第1の目的だ」と述べ、憲法を改正し、政府が大規模な災害などの際に国民の権利を一時的に制限する条文を盛り込むべきだ という考えを示しました。
----(コメント)----
天下の悪法と言われた戦前の治安維持法と発想が全く同じ。
前から懸念されていたことですが、いよいよこういう動きが政府に出てきました。
こんなものを認めたら、反原発デモ・集会、ネット上の情報交換、被災地外や外国への避難・移住、
被害の補償・賠償請求、さらには線量計の所持まで、政府は何でも禁止するでしょう。
不動産などの財産も強制的に没収され、汚染がれき置き場などに使われるでしょう。
やりたい放題です。
従わない者はどんどん逮捕され、高濃度に汚染された食べ物を強要され、殺されていくでしょう。
9条改正どころの話ではない。危険極まりない憲法改正です。
政府の動きを今以上に注意深く監視する必要があります。
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