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2013-03-10 13:44:51NEW ! 　まっちゃんのブログ

上智大大学院教授の藤井良広教授が2011年2月に開設したサイト

「Finace Green Watch」に環境省が発表した福島県の甲状腺検査結果

が他県の検査結果と対して変わらないニュースに対し、環境省発表の

甲状腺検査は欠陥調査だと発表している。

環境省発表の福島県の甲状腺検査は「欠陥調査」

WHOが警告した1歳未満幼児は対象外（FGW)

環境省は８日、東京電力福島第１原発事故による福島県の子供の

甲状腺への影響を調べる調査結果を発表した。

福島県との対照地域として長崎など３県の子供を調べたところ

福島県よりむしろ影響が若干多く出るなど、「福島に限って特異な

影響は出ていない」（環境省）との結論を得ている。

ただ、実は同調査は、にWHO（世界保健機構）調査で甲状腺がん発症率が

他地域よりも７割も高かった１歳児未満幼児などは対象外としており

調査の恣意性がクローズアップされた形だ。

環境省が福島原発による同県下の子供の影響度を調べるため、対照地域として

原発事故の影響が小さく、検査体制が整っている青森県弘前市、甲府市

長崎市の３〜18歳の4365人を調べた。

これらの対象者から、５ミリ以下の結節（しこり）や20ミリ以下の

嚢胞（のうほう）が見つかったの事例は56.6％に当たる2469人。

「２次検査が必要」とされたのは１％で、残る42.4％は何も見つからなかった。

一方、福島県では事故後、18歳以下の約36万人を対象に甲状腺検査を実施した。

このうちこれまでに、結果が出た約13万３千人のうち３人が甲状腺がんと確定

約41％に小さなしこりなどが見つかった。

比較すると、福島県よりも対象地域３県の子どものほうが、しこり等の発見率が

高かったことになる。この点について　環境省は、３県の調査では、しこりなどが

できにくいとされる０〜２歳児が対象になっていないことを認めている。

先に発表されたWHO調査では、福島県浪江町の一歳児女子が生涯に

甲状腺がんにかかる確率は１・２９％で、日本の平均的な１歳女児の発がん

リスクの約１・７倍だったことがわかっている。

明らかに原発事故の影響が幼児の健康に有意の影響を及ぼしたことが

示された。

甲状腺がん以外の全般的な発がんの可能性も、1歳未満女児の場合

平均に比べて4％高い。また乳がんの可能性は、同女児で6％上昇

白血病は1歳未満男児で7％増と、いずれも明確に平均よりも有意の

変化が出ている。

ところが、環境省調査では対照の３県については、そもそも０〜２歳幼児が対象に

なっていないという基本的な欠陥調査である。

調査の設計段階からミスがあったと言わざるを得ない。

原発事故を引き起こした当事国の日本で、子供の健康影響を極力低く

見積もろうと、意図的に、影響の出やすい０〜２歳児を除外したのでは

との疑念もある。

何のための調査か、誰を説得するための調査か。

全く不明の調査と言わざるを得ない。

またこの調査を報道したマスメディアも、環境省の発表を丸呑みした記事が多い

ように見受けられる。原発事故から丸２年もたっているのに、こうした欠陥調査しか

できない政府を、メディアはもっと真剣に問い詰めるべきではないか。

ソース
Finace Green Watch
http://financegreenwatch.org/jp/?p=27829

東京新聞が2012年7月23日の朝刊でFinace Green Watchを紹介する記事
http://financegreenwatch.org/jp/img/SKMBT_C36012080616330.pdf

コメント
01. 2013年3月10日 20:06:39 : ehMRWrZlR2 この結論が間違っているのです。 ＞「福島に限って特異な影響は出ていない」（環境省）との結論 地域別集計が発表されていないので、放射能の影響が、どの位及んでいるか確認できませんが、重大な影響が、かなり広範囲に及んでいると考えるべきでしょう。
02. 2013年3月10日 20:16:59 : kFSBHHnrzo オーストラリアで計測された放射能高汚染　長文 http://sekaitabi.com/australia.html --部分転載--　長文 1955年、シカゴ大学のウィラード・リビー博士は、原爆実験の降下物に 関する実験用に、多くの死体、特に生れて直ぐに死んだ死産児を要求 しました。そのため、オーストラリア、イギリス、カナダ、香港、アメリカ、 南米の病院から、両親の承諾も得ずに、死体6000体が持ち出された。 原発はオーストラリアにはないけれど、 こんなこと知っていましたか - タコ社長 http://plaza.rakuten.co.jp/takoshacho/diary/201107160000/ --部分転載-- しかし、世界の埋蔵量の4割を占めるというとんでもない量のウランがある。 ウラン（売らん）といいながら、各国に売っている。これで莫大な利益を上げ ているのが、オーストラリア政府とリオティントという会社。この会社は、アフ リカ、カナダ、オーストラリアのウランを握っている。お客は、日本、中国、 インドなど原発を今後どんどん作っていく計画にある国々。 日本は、大量のウラン購入契約があって後戻りできないようだ。 　検索→ ｵﾙﾀﾅﾃｨﾌﾞ通信 ○○　　　・他へ使う語句拾いと 　検索→ ｵﾙﾀﾅﾃｨﾌﾞ通信 △△　　　・ヒット語句＋連鎖へ 　検索→ 日本 ウラン購入契約 ｵｰｽﾄﾗﾘｱ 　検索→ ｵｰｽﾄﾗﾘｱに原発ない　　　・気になるらしい
03. 【タヌキ腹組“ぽんぽこ”】 2013年3月10日 21:45:15 : SM2DPWDDuBDzg : bfwGRX3FdY ＞何のための調査か、誰を説得するための調査か ・・・・・たとえば、「ふくしま集団疎開裁判」（二審）原告敗訴（却下）、 仙台高等裁判所　佐藤陽一裁判長
04. 2013年3月11日 03:27:33 : 8tFWC3ExoM だから犯罪環境省の検査など端からインチキだと初めから言ってるだろ。 そもそも、医療は厚労省の分野であって、医療と無関係な犯罪環境省がやること自体おかしいと思わなければならない。 安全デマ洗脳は犯罪環境省や犯罪文科省の担当だ。その魂胆があるから犯罪環境省がこの度の検査を行ったのである。 調査や検査がインチキかそうでないかは、実施者の背後関係を知れば十分であり科学議論以前の話だ。正否のを科学議論に値するのは、実施者がまともなときだけだ。 環境省など犯罪組織の出してきた情報について議論するなら、どんな手口でインチキしたか議論するなら、騙されないために意味があるし告訴の役に立つ。

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