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福島県内の市町村が発注する除染は、モモ園やリンゴ園など樹園地で突出して進んでいることが分かった。県が2月21日に公表した1月末時点の進捗状況で明らかになった。住宅や森林で遅れている点は他県と同様だ。
東日本大震災に伴う原子力発電所事故の影響で空間放射線量が毎時0.23マイクロシーベルト以上となっている地域のうち、比較的線量の低い「汚染状況重点調査地域」では市町村の発注で除染が進んでいる。該当地域があるのは岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の8県。福島県では、福島市、郡山市、いわき市などおおむね県の東半分のエリアにある市町村が該当する。なお、福島を除く7県の進捗状況は、環境省が集計、発表している。
除染の進捗率は、調査時点の対象件数に占める実施件数の割合を示した数値だ。福島県の過去半年間の傾向を見ると、樹園地の進捗率が90%前後と突出して高い。県除染対策課によると、原発事故の影響でモモやリンゴなどに生じた風評被害への対策として、樹園地の除染を先行させた市町村が多いからだという。
その一方で、住宅の除染の進捗率は1月末時点で15.9%にとどまっている。「対象戸数が多く、事務手続きに時間がかかっている」(県除染対策課)のがその理由だ。1月末時点の対象戸数は8万419戸で、福島以外の7県の計10万3713戸(2012年12月末時点)に近い。
○除染特別地域では「仮置き場」の確保が難航
福島県で線量が特に高く、環境省が直轄で除染を実施しているのが「除染特別地域」だ。環境省は3月1日に除染現場の一部を報道関係者向けに公開した際に、同地域の除染の進捗状況を明らかにした。
除染特別地域の除染は、土地、建物、道路、森林などを対象とする本格除染と、本格除染の拠点となる庁舎などに実施する先行除染に分かれる。本格除染で生じる除去土壌は、作業現場に埋めてもよい汚染状況重点調査地域とは異なり、必ず現場から離れた仮置き場にまとめて保管しなければならない。
同地域の11市町村のうち、環境省が仮置き場を完全に確保できているのは、田村市、楢葉町、川内村の3市町村にとどまる。全く確保できていない南相馬市、浪江町、大熊町、富岡町、双葉町では、本格除染は手付かずの状態だ。
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