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福島第一原発アラームタイパーという記録装置が紙詰まりで作動しなかった?
本日3月7日の衆議院予算委員会において福島第一原発1号機のアラームタイパーと言う機器の記録が取れていなかったことについての質問がされた。 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=42474&media_type=fp の原口議員の質問冒頭部分。
原子炉が津波ではなく地震で壊れたのではないかとの質問に広瀬東電社長が重要機器は壊れていなかったと答えた。それに対してアラームタイパーはどうだったのだと聞かれ、広瀬社長が「1号機のアラームタイパーは紙詰まりによって紙の同じ場所に印字が重ねてされてしまいデータを記録できなかった」と答えている。
原口議員が質問されている疑問は、普通電子的な記録、つまり、紙に打ち出しをするにしてもしないにしても、まずはメモリーに電子的に記録するシステムになっていて、紙詰まりがあろうとなかろうと電子的な記録は残っているはずではいうもの。ところが、広瀬社長は、「福島第一原発の1・3・4・6号機は電子的な記録を取るものではなく、4号機は事故時、まさに電子的な記録が取れるようなものにするための工事中であった」と言う趣旨の答えをしている。
このアラームタイパーについては既に昨年監督官庁から対応が指示されていて、東電やほかの電力会社が文書を出している。
東電の回答文書が「福島第一原子力発電所第1号機のアラームタイパーの保全状況について(PDF 249KB)」で
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu12_j/images/120903j0301.pdf
でこの文書が読める。文書の終わりには紙詰まりで印字が止まった部分の写真まで添付されている。
しかし、例えば四国電力の伊方原発についての報告書では、電子的な記録を取ることになっているとちゃんと述べられている。コンソール(テレビ)でデータを見ることができるようになっていて、そのためにも電子的なデータとしてメモリーに保存するのは当然のことだ。この文書は
http://www.yonden.co.jp/publish/pdf/ikt_20121021.pdf
にあり、「アラームタイパーは専用の記憶媒体を持っており、プラント計算機が収集した警報情報や機器の動作情報等を定期的に保存処理しており、13ヶ月以上の情報を保存することができる。」、「アラームタイパー 伊方1,2,3号機アラームタイパーにはそれぞれ2台のプリンタがあり、一方のプリンタが故障した場合でも、もう一方の健全なプリンタに印字出力することが可能である。 また、全てのプリンタが故障した場合でも、アラームタイパーには記憶媒体を内蔵した複数の専用サーバーがあり、警報情報や機器の動作情報等を保存することが可能である。さらに、各専用サーバーはそれぞれ同じデータを保存していることから、何れかが故障した場合でもバックアップ可能である。 また、専用サーバーの異常はプラント計算機の警報音により告知されることから、当直員は故障を認識し対応することが可能である。」としている。
福島第一原発は1967年に工事開始、1971年に運転開始している。伊方原発1号機は1973年に工事開始、1977年に運転開始をしている。これだけから判断すると福島第一原発にアラームタイパーが付いていないのは仕方ないかとも思えるが、そうではない。すべての原発は13か月に一度一月程度の定期点検が義務付けられていて、福島第一原発の4号機も311の地震のときには定期点検中だったからだ。つまり、4号機の定期点検のときにアラームタイパーに電子的な記録能力を持つように改良工事をしていたというのならもっと早く1号機にそういった工事がされていなければいけなかったからだ。
更に、
http://www.kepco.co.jp/pressre/2012/__icsFiles/afieldfile/2012/09/21/0921-1j_01.pdf
には関西電力の原発について、伊方原発のアラームタイパーとほぼ同様な機能を持っていると述べられていて、特に「印字失敗の場合も再出力が可能」と書かれている。
http://www.kepco.co.jp/pressre/2012/__icsFiles/afieldfile/2012/09/21/0921-1j_02.pdf
には関西電力の原発として高浜原発や美浜原発、大飯原発などのそれぞれでのアラームタイパーの性能が個別に示されている。このうち、美浜原発1号炉は1970年運転開始であり、福島第一原発1号機とほぼ同じ時期に工事がされている。このことから考えても福島第一原発1号炉のアラームタイパーが電子記録の取れないものであったとするのは無理があると思う。
なお、上の報告書は東電のものも他の電力会社のものも昨年の夏に提出されたものであり、広瀬社長就任直後に提出されたものだ。どうも、東京電力社長をもってしても福島第一原発事故の本当のことを言うことができないということのようだ。背後にあるのはそれだけ大きな圧力だということなのだろう。
*6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは?」から一連番号を付しています<<1372>>TC:38586, BC:21246
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