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http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130305/dst13030501080005-n1.htm
防潮堤直下の活断層も調査へ 原子力規制委 原発再稼働、大幅遅れ
2013.3.5 01:06 (1/2ページ)
原子力規制委員会は、電力事業者が津波を防ぐため各原発敷地内に建設している防潮堤について、直下に活断層がないかどうか調査する方針を固めた。島崎邦彦・規制委委員長代理が産経新聞の取材に明らかにした。活断層があれば、再稼働を認めない方針。防潮堤は、地震と津波に関する原発の新安全基準で設置が求められているが、長さが1キロ以上に及ぶ原発もあり、活断層の有無の確認が長期化し、再稼働の大幅な遅れも予想される。
規制委が策定した新安全基準の骨子案では、原発ごとに起こりうる最大級の津波を「基準津波」と設定。基準津波を敷地へ「直接到達、流入させないこと」を求めており、そのための防潮堤を「Sクラス」の重要な施設と規定している。
島崎氏は「活断層があれば防潮堤の下の地盤がずれてしまう。せっかく造っても壊れてしまっては安全性が守れない。(直下に)活断層がないことの確認が必要になる」と述べた。
島崎氏を中心とする規制委の専門家調査団は、原子炉直下などに活断層がないか6カ所の原発で現地調査を進行中。日本原子力発電敦賀原発(福井県)と東北電力東通原発(青森県)では「活断層の可能性が高い」と判断した。
防潮堤直下の活断層調査については、現地調査を行うか、事業者が集めたデータを基に調査するかは今後検討するという。
現在、防潮堤を設置済みの原発は、東北電力女川原発(宮城県)と北陸電力志賀原発(石川県)の2原発のみ。計画中や建設中の原発が11カ所あり、直下に活断層の疑いがあれば計画の変更が求められる。
特に中部電力浜岡原発(静岡県)では、総事業費約1500億円をかけ、高さ22メートル、総延長1・6キロの巨大な防潮堤を建設中。年内の完了を目指して工事を進めているが、直下の活断層調査は行っていない。
ただ、規制委は新安全基準を審査する際に、防潮堤など設置に時間のかかる設備については「猶予期間」を設けることも検討しており、当面は再稼働の条件にならない可能性もある。
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