リスクばかりで儲からない地域から医者がいなくなるのは当たり前

放射能の問題ではない

放射能も福島もたいした危険でないと言ってるいしゃもいるね。捕まえろよ。

避難は大いに結構。
医者も公務員もどんどん逃げればよろしい。住民も気づくだろう。

変な犠牲的精神、滅私奉公精神を出して我慢しながらとどまるのが一番良くない。
誰のためにもならない。

残念ながら、遅かれ早かれ福島の大半の地域では生活できなくなるのだから。

地元の福島電業（仮称）なんてのに努めてる人に行き先など無い。

この指摘、的確ですが、ただ「線量は他地域と変らなかった」のではなく、同時に訪問した他地域より南相馬の空間線量は低かったのです。にもかかわらず、他では完全防備ではなかったのが、南相馬だけはフルアーマー。
06さん言うように、プルトニウム汚染の情報を得ていた可能性大と思います。

どこかのブログで、このことを丁寧に説明していたのですが。

仮にそうだったとしても、医師がどこで活動しようが個人の自由であり、医師法はそのように応召義務を規定していない。また、福島における放射線の影響（特に発癌性）について、リスクを疫学的に証明することは（時間がかかるため）現時点では不可能なのだから、エビデンスに依拠したリスク・アセスメントには限界があり、予防的回避措置の必要をどう判断するかはここの医師で常に意見が分かれる。だから、患者に対し「避難しなさい」（あるいは留まっても大丈夫）とアドヴァイスすることは難しい。

医師に対して批判的な人に言いたいのは、人に頼っていないで、自分でリスクを判断しなさいということ。もちろん、これは簡単ではないし、より正確にリスクを判断するためには、もともとの教養や、サイエンスの知識、情報収集能力、医学的知識、疫学的知識が必要だけれど、そのために自分の意志で高等教育を受けてきたはず（あるいは受けなかったはず）。自分と家族の健康と生活がかかっているのだから、今からでも必死で自分で調べるべき。補償の問題は別にして、リスクの判断自体は、あくまで自己責任。

過去にしっかり勉強してこなかったからこそ、他者依存的にならざるを得ないのかもしれないけれど、そういう人は、仮に予防的回避措置を勧める医師に従って避難した（あるいはしなかった）としても、結局はそのことに対して後になって文句を言い出すのが落ちじゃないのかな。

適切なフォローありがとう。

>>14
＞「放射線の影響を危惧して去った」と結論づけるべきではない。

「リスクの判断自体は自己責任」とレスの後段で言われていますね。この投稿の
判断も自己責任でおこなわれているものです。相当の根拠もあるし、なんでそんな
批判をされるのかわかりません。

大きな目で見れば東京も同じ状況にあり、畢竟、わが国全体に共通する事態と言えようう。

どうにも逃げ場の確保しようのない、この小さな島国に原発を林立させ、さらには再稼動を謳う安倍のリスクは、国家反逆というべき、自爆テロ政権である。

国民の大多数は、日光の三猿というていたらくである。

アメリカと霞ヶ関の拡声器「マスゴミ」の頸木から逃れ、国民自らが覚醒し得ぬ限り、日本は損なわれ続け、永遠に日の没む国であり続けるだろう。

バカソネが建造した不沈空母の沈没という、自爆笑的テロが急激に進行している。

不服従と懐疑こそが、最も優れた美徳となる、そういう時代である。

「彼ら医者どもは正確に危険を察知していた。
しかし、自分たちの保身だけ考えて、黙って逃げ去った。」

この表現にはいくつか問題があります。「自分たちの保身だけを考えて」「黙って」「逃げ去った」というのは、極めて断定的な表現ですが、冒頭の文中にはその根拠は全く示されていません。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002frvq-att/2r9852000002fryp.pdf

上記のリンクは投稿されたものよりも新しいデータですが、昨年６月時点で、双相地域の医師数は震災前と比較して約９割まで回復しています。むしろ回復していないのは看護職員の数であり、投稿者、もしくは１５さんは、これを「医師よりも看護師の方が放射線の危険を理解していた」と説明でもするつもりでしょうか。

15さんがこのスレッドの投稿者かどうかわかりませんが、ご自分で「相当の根拠もある」とおっしゃっているので、本当に福島の医師が「自分たちの保身だけを考えて」「黙って」「逃げ去った」か、ぜひ私以外の読者にもわかるようにその根拠を示すべきだと思います。私は医師であり公衆衛生学を専門としていますが、周囲の医師の間でも、今回の原発事故による放射線の影響に関しては意見が分かれています。この投稿にあるように、医師の減少数を「逃げ出した医師数」として理解するのはあまりに短絡的であり、まして医師の減少数を「地域の放射線の危険度」と同等に扱うのは、非疫学的どころか（私の小学生の子供でもしないような）恐ろしい論理の飛躍です。

私自身は原発事故による放射線の影響を非常に危惧していますが、同じ立場でも、このような非科学的かつ稚拙で乱暴な議論を持ち出す方がいると、一緒にされてこちらの主張まで異なる立場の人々にバイアスを持って受け取られてしまい（危険厨など）、本当に迷惑しています。

私が知っているお医者さんは、病院を閉めるときもかなり早くから患者さんに伝えていたし、医者としてと言うよりも、かかわりのある人間として、一緒に避難するのをすすめていました。

>>20,>>21で投稿者のmainau氏が適切なレスをされているので他につけくわえる
べき点はないでしょう。が、すこしだけ。

１８氏は>>14で

＞「放射線の影響を危惧して去った」と結論づけるべきではない。

と言われていますが、医師は放射線の基礎を学ぶでしょう。防護も学ぶ。
だとすれば福島の汚染地域から逃出さないのは、相当の大ばか者とわかる
はずですけどね。特別の報酬とかで誘引されない限りはね。

普通の意味で、回復した、すなわち医師が戻って来たとは言えません。

回復を数字の上で担っているのは、南相馬市立総合病院の１２人から１６人の大幅増員です。

他の病院は増えていないか、現状維持です。

南相馬市立総合病院で大幅な増員があったのは、次のような事情があったからです。

＞相双地区には、福島県立医大災害医療支援講座の発足による医師の確保や、東京大学医科学研究所の上昌広教授、地元、立谷秀清相馬市長の多大なご努力により、全国から相当数の医師が集まってきております。
http://scienceportal.jp/HotTopics/opinion/228.html

筆者は、相馬中央病院の副院長と福島県立医大の教授をしている方ですが、こんなことも書いています。

＞3.11 から1年余りが過ぎました。相双地区は大変な医師不足です。地震、津波の被害、原発への不安は、この地域の方々の心身の健康に、いまだ大きな爪痕を残しております。

地震津波の被害は、３．１１で終わっています。残っているのは、「原発への不安」、すなわち、放射能による健康被害への不安しかないのです。

医師も、その地域の一員であるある以上、その不安は、医師の「心身の健康」に、「大きな爪痕を残している」と思わざるを得ません。

今、南相馬市立総合病院の医師の数を、統計から除いて、他の病院の医師の数の増減を見てみます。

小野田病院　　８人　　７人　　−１
大町病院　　１２人　１２人　　　０
渡辺病院　　１０人　　３人　　−７
雲雀ヶ丘病院　４人　　３人　　−１
高野病院　　　２人　　１人　　−１

合計　　　　３６人　２６人　　−１０

これらの病院では、医師の数は、Ｈ２３．３．１の７２％しか回復していない。
看護師の場合は、５０６人に対して３７０人ですから、７３％ほど回復しています。

＞震災と原発事故で失われたもの

昨年の震災と原発事故では、多くのものが失われた。そのように失われたものの一つに、目には見えないけれど大きなこととして、原子力発電所の「安全神話」に代表されるような、「偉い人やみんなが言っていることに従っていれば大丈夫」という信念が挙げられるのではないだろうか。医療における治療法の選択についてのインフォームド・コンセントは近年積極的に行われるようになったが、それでも科学的に複雑な推論を行った上での判断を求められることは、日常生活では決して多くはなかったはずである。

今の福島は異なっている。放射線についての長期間の低線量被ばくの影響という、専門家の間でも意見が一致しない事柄について、日常生活のさまざまな場面で「自己責任による判断」を求められてしまう。例えば、南相馬市で子育てを行う人の中には、たとえ除染されて線量が比較的低いことが確認されている公園であっても、子どもを屋外で遊ばせることに躊躇(ちゅうちょ)を覚える人が少なくない。このような場合に私たちは身近な人と相談することを考えるが、仮設住宅や借り上げ住宅などで暮らす場合にはこういったことも簡単には進まない。古くからあった土地でのつながりは、移住によって失われてしまうことが多い。大家族で暮らしていた人々が、若い世代だけを県外に避難させていることもある

・・・
この事件を通じてあらためて感じるのは、地震・津波に加えて、原発事故による広範囲の放射能汚染が起きた今回の複合災害に対する、心理的な援助の難しさである。自然災害だけであるのならば、人々が「心の傷」のことをいったんは脇において、ひたすら復旧・復興にまい進することを応援することが可能であろう。しかし今回の災害では、そのような姿勢だけでは対応できない問題が発生している。現実を認識した上で、「帰郷して復旧・復興を目指すのか、それとも故郷をあきらめて移住するのか」という決断を行うことが人々には求められてしまっている。それは「喪失」に向かい合うという心理的に大変困難な課題に人々が取り組むことと、切り離すことができない。そして、無意識的にでも目をそらして見ようとしていなかった喪失に関する現実を、突然突きつけられるような出来事は危険性が高いのである。
http://scienceportal.jp/reports/events/121004/

以前より自由度が高くなったといえども専門医や指定医を取るため医局に籍を置く一介の医師が上の意向に逆らうことは難しい。上からの命令で泣く泣く行っている医師も多いだろう。おろらく誰が行くかを決める場では選別が行われ、コネのないもの、カネ（高い給金）につられたもの、力のない大学出身者が選ばれる確率が高いだろう。
福島に今も住んでいる子どもの多くが、親にコネやカネがないためにしばりつけられているのと同様だ。今回の震災、特に原発事故で露わになったのは、”健康・安心はカネ・コネ次第”ということ。同じ場所に住む子どもでも、カネやコネのあるものは家族ぐるみで他所へ避難したり、福島にとどまるとしても給食以外は安全な食材を食べられる。カネ・コネによる格差は全国に及び、安全な食材を得るためのカネ・コネも知識もないのない親を持つ子には内部被ばくの危険がつきまとう。

医師免許があれば，どこに避難しようが，仕事はすぐに見つかるからだ。
それも年収1千万円以上のものが。

いまどき，特定の大学の医局が人事を支配するのは，大学病院とその関連病院，
国公立の病院くらいだ。たしかにそこへは，後から来た転職者は割り込めない。
しかし，多くの民間病院は，慢性的に医師不足だから，大学の医局や経歴とは
無関係に，民間の職業紹介も利用して，勤務医を随時採用している。
経歴も採用の経緯もばらばらで，転職者が多数いるから，勤続年数が浅いことが
それほど不利にはならない。

さらに，そういう常勤の勤務医の仕事がすぐになくても，相性があわなくても，
日雇いの健康診断のアルバイトはいくらでもある。日給5万円はかたいだろう。
だから，転職先のあてのないまま避難しても，生活には困らない。
結局，避難するかしないかを，もっとも経済的な制約なく選べる職種が医師といえる。

そんな自由な転職は，ふつうの会社員で，家族を背負う世代では，ほぼ不可能だ。
40歳を過ぎて，高度なスキルでも，営業上の人脈でもなければ，
突然，転居のために退職して，同程度の給与の仕事が見つかるほうが希である。

本来，避難をすすめるのなら，避難先の仕事も紹介しないといけないが，
それをほとんどやらなかった。というか，一時期に数万人単位の職業紹介など，
行政には不可能だった。そんな求人はないし，行政や第三セクターなどの直接雇用なら，
数千億円規模の財源が必要だからだ。それも終身雇用なら，定年まで恒久化される。

そのため，仕事のために，生活のために避難できない人に配慮して，
危険かもしれない，予防原則にたてば避難した方がよい，という見解は，自粛された。
それを優しさといえば美談だが，判断にバイアスをもたらす可能性は否定できない。

医師数が回復していない地域で，今も求人される勤務医の給与水準はいくらか。
「ドクターバンクふくしま」で公開されている。
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=17140
当然，大都市部より高い額がオファーされているが，この額でも充足しないのが，現実である。

しかし実態は、県北や県中では1割が、いわき市では2割の医師が事故から半年以内に避難しています（それ以降ではもっと増えています）。
しかしこれらの地域ではすぐに東京圏から高待遇で補充されていますので減少数として表れてこないだけです。
相双地区はいくら高待遇で募集しても東京圏の医師たちが来たがらないから、「減少数」として数字に洗われているのです。

14, 18です。上記の発言は、あなたの投稿を真剣に読んでくれた全ての方々を馬鹿にするものです。あなたは福島県内の医師の減少数というデータを、「科学な検証」ではなく、「ある種の大衆誘導手段」として提示したと自分で言っています。これは、震災および原発事故以降、どこかで聞いたような話だと思いませんか？

そうです。あなたがしたことは、東電およびそれに群がった研究者、そして前政権の中心にいた人物がした一般の人々に対して行ったことと全く同じです。より多くの人に放射線の影響を認識させたいばかりに、「医者がまっ先に避難した」という事実かどうかもわからない主張をして、人々を誘導しようとした（自分で認めています）。それは、放射線の影響を否定しようとして、もっともらしいデータや学者の意見を引いて「ただちに影響はない」と人々を欺いた前政権の人々と立場は違えど、本質的には全く同じです。

あなたのような人がいるから、日本がこうなったのです。そのことに気づいて下さい。「最後の通告」は、あなた自身に対してして下さい。