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新潟県は28日、原子力規制委員会がまとめた原発の新安全基準骨子案についての公募意見(パブリックコメント)に、「東電福島第1原発事故の検証がない中、新基準が策定されても、原発の安全性を十分に確保できない」など従来の主張をあらためて意見として提出した。
意見は17項目。防災指針について、住民避難の実情は地元自治体が最も把握しており、実効性を高めるため立地自治体の意見を取り入れる仕組みが必要などと訴えている。
活断層の定義にも触れ、判断基準は「13万〜12万年前以降」なのか、それとも追記の「40万年前以降」なのか不明確で、見解を統一すべきとした。
泉田裕彦知事は「原子力災害対策指針の改定案に県の意見は反映されていない項目が多い。新安全基準にも意見を提出したが、規制委は真(しん)摯(し)に対応するよう強く求める」とのコメントを出した。
◆元記事
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130228/ngt13022820140005-n1.htm
◆パブコメ詳細(新潟県)
http://www.pref.niigata.lg.jp/genshiryoku/1356752135120.html
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