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(回答先: 原発事故で発がんリスクやや上昇 WHOが報告書公表 (共同通信) 投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 2 月 28 日 20:47:00)
住民の被爆実態に不明の点が多い福島原発事故被爆において、健康リスクを考えるには最悪の状態を考えざるを得ない。それが実在のものでないことを非難することはできる。
問題なのは「住民が不安になる」と、住民保護のための指摘を住民不安を煽る攻撃であるかのように報道する地デジ大マスコミ。とくにこの国の国家放送協会は、いち早くその役目を果たした。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ココカラ)
WHOが原発事故の健康リスクを公表
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130228/t10015867521000.html
2月28日 21時43分
WHO=世界保健機関は、28日、東京電力福島第一原子力発電所の事故によってどのような健康影響が予測されるかをまとめた報告書を公表し、最大限に見積もっても被ばくによって住民のがんが増えるおそれは小さいと指摘しました。
この報告書は、原発事故の半年後までに日本政府が公表した土壌や食品中の放射性物質の濃度などの調査結果を基に、WHOの専門家グループがまとめたものです。
それによりますと、原発事故の被ばくによる影響について、最大限に見積もっても住民のがんが増えるおそれは小さいと指摘しています。
具体的には、事故当時、1歳だった女の子が被ばくの影響で生涯にわたって甲状腺がんを発症するリスクは、通常が0.77パーセントであるのに対して、放射線量が最も高かった地点で分析すると、▽福島県浪江町で0.52ポイント、▽飯舘村では0.32ポイント、それぞれ上昇するとしています。福島県内のこれ以外の市町村では、統計的に意味のあるリスクの上昇は見られないとしています。
WHOでは、リスクを過小評価することによって行政などの対応が不十分とならないよう、住民が事故の後4か月間にわたって同じ場所に住み続けたと仮定しているほか、被ばくを避けるための食品規制を考慮していないなど、実際よりもリスクが高くなるような極めて安全側にたった分析を行っています。
WHOでは、「リスクのある地域では長い期間にわたって継続的に健康調査を続ける必要がある」と呼びかけています。
.専門家「過大な見積もり」
今回の報告書の作成に加わった独立行政法人・放射線医学総合研究所の明石真言理事は「WHOでは、過小評価は放射線の影響を見落とすことにつながるため、避けたいという考え方が強く、最大の被ばくをしたという想定に立って健康への影響を評価している。実際には、住民の避難が行われたり、放射性物質が基準を超えた食べ物は出荷が制限されたりしたので、評価結果のような被ばくをしている人はいないと考えられる」と指摘しています。そのうえで、「こうした過大な見積もりでも放射性物質の影響は小さいといえるが、今後も長期にわたって健康への影響について調査を続ける必要がある」と話しています。
飯舘村長「まったく仮定の話」
WHOが発表した報告書について、すべての住民が村の外への避難を続けている福島県飯舘村の菅野典雄村長は「全く仮定の話であり、特定の地域の名前を挙げて言うのはいかがなものかと思う。仮定の話を出すのはWHO自らの保身のためではないか。われわれは少しでも住民の安全を守るためあらゆる手立てをしている。過小な評価を望むわけではないが、現実の話であれば甘んじて受ける。しかし、過剰に評価してどんどんと住民を不安に落として入れていくようなことに非常に怒りをおぼえる」と話していました。そのうえで、「WHOが出した数字について国がどういう答えを出すのか、正しいのか違うのか見解をはっきり聞きたい」と話していました。
環境省は…
WHOの報告書について、環境省は「リスクを洗い出すという意味では重要な報告書だと思うが、原発事故のあと、避難地域でも4か月間住み続け、出荷制限の対象となっている食品も食べ続けたと仮定していることなどが実態にあっておらず問題だ。リスクが大きく見積もられており、報告書が示している確率でがんになるという認識は誤りなので、誤解しないようにして欲しい」と話しています。そのうえで、環境省としては特に新たな対応を取るわけではなく、これまで通り住民の健康管理調査などを続けていくとしています。
厚労省は…
今回の報告書について、厚生労働省は「さまざまな国際的な文献などを基に推計されたもので、参考にしたい」と話しています。そのうえで、厚生労働省としては、これまで通り、原発事故発生から終息宣言が出されたその年の12月16日までの間に収束作業に携わった作業員の健康管理を、長期間、続けていくとしています。
具体的には、被ばく線量が100ミリシーベルトを超えた作業員については、生涯にわたって年1回、甲状腺の検査やがん検診を行うほか、すべての作業員を対象に、作業員を続けている間、半年に1回、健康診断などを行うとしています。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ココマデ)
実際に検診を受けたい住民はどう感じているだろう。
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