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東電:料金値上げ拒否1100件に電力供給停止検討 (毎日新聞) 
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/471.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 2 月 27 日 21:58:01: igsppGRN/E9PQ
 

              東京電力本店=東京都千代田区内幸町で


東電:料金値上げ拒否1100件に電力供給停止検討
http://mainichi.jp/select/news/20130228k0000m020067000c.html
毎日新聞 2013年02月27日 20時54分(最終更新 02月27日 21時15分)


 東京電力は27日、12年4月から始めた企業向け電気料金の値上げを拒否し、支払いを止めた約1100件の工場や事業所などに対し、電力供給の打ち切りを検討すると明らかにした。大手電力が電気料金の値上げ拒否を理由に電力供給を止めるのは異例。東電は「値上げを受け入れてもらった多くの顧客との不公平感をなくすため」としているが、対象の事業者からは強い反発を招きそうだ。

 企業向け料金は自由化されており、原則1年ごとに料金契約を更新している。12年4月から今年1月末までに更新期を迎えた顧客の0.5%に相当する約1100件は値上げを拒否したまま契約が切れたが、電気を止めると事業への影響は大きく、値上げ時の民主党政権は「機械的に供給を停止すべきではない」との立場だったことなどから、東電は電力供給を継続。累計の未払い額は約70億円に上るという。

 東電は引き続き、値上げを拒否している事業者に電話や訪問などで理解を求めるが、同意を得られる見込みがないと判断すれば、「個別の事情を十分考慮した上で」供給停止も視野に入れる。契約更新期を過ぎたものの、値上げ交渉中の事業者などは停止の対象外とする方向で、既に政府との調整に入った。

 東電は12年4月、企業向け料金を平均16.7%(その後14.9%に圧縮)値上げし、契約更新時から適用してきた。東電は「経営合理化に努めているが、火力燃料費増加など値上げせざるを得ない事情を理解いただきたい」としている。【宮島寛】


 

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コメント
 
01. 2013年2月27日 23:55:26 : BIgfJMRMNE
殿様商売とはまさにこの事。

02. 2013年2月28日 00:14:51 : 7oSKGju5kA
独占、且つ抱き合わせ商法

> 理解いただきたい
理解なんかしませんから消費者の権利として別な会社の電力使わせてくださいよ。


03. 2013年2月28日 01:11:01 : WRZdWybxsQ
東電以外の会社から電気を購入する企業を、心から応援したいですね。
1100件を具体的に知りたい。

04. 2013年2月28日 01:51:07 : XUd48KYCio
憲法で生存権を保証してたよね。

05. 【タヌキ腹組“ぽんぽこ”】 2013年2月28日 09:25:18 : SM2DPWDDuBDzg : bfwGRX3FdY
>値上げ時の民主党政権は「機械的に供給を停止すべきではない」との立場だった

・・・・・自公政権は如何に?


06. 2013年2月28日 13:25:36 : 0uakbCRtKo
今からすぐに日本中の各自治体毎にガスコンバインドとかコジェネとかの発電設備を作り始めたらどうだろう?

国が既存の電力会社に全額賠償を請求して資産を売ってでも火力発電も手放してでも全部他のベンチャー企業に身売りしてでもすぐに賠償金を作れと言ったら電力会社は火力発電所も水力発電所も送電線も売りに出さないだろうかね〜?

その間70%の電気しか使えないわけだから企業優先、でも節電はもちろんしてもらう。
一般家庭は冬は北優先夏は南優先で、その間電気は何処も、どんなデッカイ家も20アンペアまでって事にして、まっ、早い話が明治時代に逆戻りってのはどうよ。
もちろんネオンとかはその間全面点灯禁止。
TVは放送局は電気使用禁止。

しばらくそんな我慢をしてでも思い上がった電力会社を今すぐ全部潰した〜い!


07. 2013年2月28日 14:04:50 : jsYUbyiDc2
東京電力管内の自治体は、公立(県立・市立など)火力発電所を作るべき。
更に、自家発電を所有する企業と売電契約を結ぼう。

朝9時から夕5時までのテレビ放送は、ニュースを除いて不要だ。特に暇ネタ時間つぶし番組。電気の膨大な無駄使いだ。


08. 2013年2月28日 18:48:11 : hVB6XoRnBQ
九電の値上げ幅圧縮へ 相談役・顧問の報酬 原価に認めず

(2013年2月28日 18:15)
経済産業省は28日、九州電力などが申請する家庭向け電気料金値上げの妥当性を点検する、19回目の委員会を開き、相談役や顧問の報酬を原価から外し、値上げ幅を圧縮する考えを示しました。

原子力発電所の再稼働の見通しが立たない中、九州電力は、4月1日から家庭用電気料金について国に8.51%の値上げを申請。

その妥当性を審査する委員会は、28日、電気料金の査定方針の案を示しました。

委員会は、九州電力が電気料金の原価に加えていた相談役・顧問3人の報酬合わせておよそ8900万円について、業務内容が明確ではなく、会社への責任もないことなどから、原価に加えることを認めない考えを示しました。

また九電は、去年6月に取締役3人を増員しており、委員会は、この増員分の報酬を原価に加えることについても、適当ではないとしています。

委員会は、来月6日に意見をまとめる方針で、経産省は委員会がまとめる査定方針を元に、消費者庁と協議し、値上げ幅を決める予定です。

http://www.tvq.co.jp/news/news.php?did=9058


09. 2013年2月28日 19:41:40 : hVB6XoRnBQ
九電の料金値上げ圧縮の見通し
九州電力の料金の値上げ申請を検証している経済産業省の委員会は、いっそうのコスト削減を求めるなどとする査定の方針を大筋でまとめ、これによって、値上げの幅は申請時点の平均8.51%より圧縮される見通しになりました。
経済産業省の委員会は、九州電力が申請した家庭向けなどの電気料金の平均8.51%の値上げが妥当かどうかを検証していて、28日の会合で、値上げの根拠となるコストの査定方針の案を大筋でまとめました。
それによりますと、▼競争入札を増やして、発電設備の調達費用を削減すること、▼国家公務員の給与水準を参考に、役員報酬を今より大幅に引き下げることを求めるほか、▼顧問や相談役の報酬は、値上げの根拠には含めないとしています。
さらに、▼火力発電の燃料となる天然ガスの価格は、今後、下がるとしています。
こうした方針によって、申請時点で、平均8.51%でだった値上げの幅は、いくぶん圧縮される見通しです。
委員会は、近く、査定方針を正式に決めることにしていますが、そのあと、消費者庁でも一定期間、検証が行われるため、九州電力が予定している4月からの値上げは、不透明な情勢となっています。
値上げの幅が圧縮される見通しになったことについて、九州電力の瓜生道明社長は、28日の記者会見で、仮に1%の圧縮となった場合、150億円の収入減になるとし、「その分、コストダウンをせざるを得ない」と述べました。
この中で瓜生社長は、経済産業省の委員会の査定で、値上げの幅が申請時点の平均8.51%より圧縮される見通しになったことについて、「仮に1%圧縮された場合は、150億円ほどの減収となると思うが、その分、コストダウンをせざるを得ない」と述べ、いっそうのコストの削減で対応する考えを示しました。
さらに、顧問や相談役のおよそ3000万円の報酬が値上げの根拠に含まれない場合、報酬額を変えるかどうかについては「そのときの経営判断になる」と述べるだけで、対応について明言しませんでした。
また、家庭向けなどの料金の値上げが4月1日から実施できない場合でも、料金設定が自由化されている、企業など大口向けの料金については、予定通り4月から14.22%値上げする考えを示しました。

02月28日 19時23分

http://www3.nhk.or.jp/fukuoka/lnews/5015844471.html

九電の料金値上げ幅圧縮へ

九州電力の料金の値上げ申請を検証している経済産業省の委員会は、いっそうのコスト削減を求めるなどとする査定の方針を大筋でまとめ、これによって値上げの幅は申請時点の平均8.51%より圧縮される見通しになりました。
経済産業省の委員会は、九州電力が申請した家庭向けなどの電気料金の平均8.51%の値上げが妥当かどうかを検証していて、28日の会合で値上げの根拠となるコストの査定方針案を大筋でまとめました。
それによりますと、▼競争入札を増やして発電設備の調達費用を削減すること、▼国家公務員の給与水準を参考に、役員報酬を今より大幅に引き下げることを求めるほか、▼顧問や相談役の報酬は値上げの根拠には含めないとしています。
さらに、▼火力発電の燃料となる天然ガスの価格は今後、下がるとしています。
こうした方針によって、申請時点で、平均8.51%でだった値上げの幅は、いくぶん圧縮される見通しです。
委員会は近く、査定方針を正式に決めることにしていますが、そのあと消費者庁でも一定期間、検証が行われるため、九州電力が予定している4月からの値上げは、不透明な情勢となっています。
値上げ幅が圧縮される見通しになったことについて、九州電力の瓜生道明社長は28日の記者会見で「仮に1%圧縮された場合は150億円ほどの減収となると思われ、その分コストダウンせざるを得ない」と述べ、いっそうのコストの削減で対応する考えを示しました。さらに、顧問や相談役のおよそ3000万円の報酬が値上げの根拠に含まれない場合、報酬額を変えるかどうかについては「そのときの経営判断になる」と述べるだけで、対応について明言しませんでした。
また家庭向けなどの料金の値上げが4月1日から実施できない場合でも、料金設定が自由化されている企業など大口向けの料金については予定通り4月から14.22%値上げする考えを示しました。

02月28日 18時53分

http://www3.nhk.or.jp/kitakyushu/lnews/5025831621.html

“値上げ圧縮”で九電「さらに削減」 TNC 2013/02/28 19:30:00

政府専門委は九電の家庭用電気料金の値上げ申請について値上げ幅の圧縮を求める査定方針案を提示。九電の瓜生社長は「圧縮で収入が減るなら他でのコストダウンが必要」と語りさらなる削減の意向を示した

http://www.tnc.co.jp/home/news/


10. 2013年3月01日 05:15:07 : 7oSKGju5kA
東電:値上げ拒否1100件に電力供給停止検討

即ち…
値上げ拒否1100件に組織テロを予告


11. 2013年3月02日 00:01:07 : voL2V53BTk
電力供給停止とか勝手なこと言ってるとほんと物理的に電力供給停止
の事態に陥るかもしれないよ。日本は言霊の国なのだから。

12. 2013年3月02日 20:28:47 : 0dy9NbbwYw
九電電気料金値上げの説明会 原子力発電所の運転停止に伴う燃料費の増加のため九州電力が国に申請している電力料金値上げについて市民団体が主催した説明会が2日、佐賀市で開かれ、値上げに批判的な意見が相次ぎました。
この説明会は市民団体の「さよなら原発!佐賀連絡会」が九州電力の担当者を招いて佐賀市で開いたもので市民およそ40人が参加しました。
このなかで九州電力の平田宗充お客様本部長は「燃料費がかさんだ結果、財務内容が悪化しており、このままでは電力の安定供給に支障が出ることが懸念される」と述べて値上げへの理解を求めました。これに対して参加者からは「アメリカで増産技術が開発されたシェールガスなど安価な燃料を使うべきではないのか」などと値上げに批判的な意見が相次いでいました。九州電力では来月1日から値上げを実施したい意向ですが料金の値上げ申請を検証している経済産業省の委員会の審査は現在も続けられていて時期も含めて値上げが申請通り認められるかどうかは不透明な状勢です。

03月02日 19時11分

http://www3.nhk.or.jp/saga/lnews/5085720131_m.jpg
http://www3.nhk.or.jp/saga/lnews/5085720131.html?t=1362223674975


13. 2013年3月06日 18:33:56 : 7e1DkhIlW2
九電値上げ申請で経産省専門委が社員年収28%カットを要求

(2013年3月6日 17:19)
家庭向け電気料金の値上げを申請している九州電力に対し、経済産業省の委員会は6日、一般社員の平均年収を28%減らすよう求めました。

電気料金審査専門委員会は6日の会合で、料金の査定方針案をまとめました。

今回新たに加えられた条件は、一般社員のさらなる年収削減です。

九電は、826万円の平均年収から21%減らした650万円を電気料金の原価に算入し申請しましたが、委員会は、大企業の平均年収と同じ594万円が妥当と判断。

削減率は約28%で、出席した九電幹部は「想像をはるかに上回る厳しい結果になった」と述べました。

経産省はこの査定方針案を元に消費者庁と協議し、電気料金の値上げ幅を決める予定です。

http://www.tvq.co.jp/news/news.php?did=9082


14. 2013年3月06日 19:29:57 : 7e1DkhIlW2
九電の値上げ幅圧縮の見通し 九州電力が申請している家庭向けなどの電気料金の値上げについて、経済産業省の委員会は、いっそうのコストの削減を求めるなどとした査定方針をまとめました。
値上げの幅は、申請段階の平均
8.51%より圧縮される見通しで、九州電力が予定している来月からの実施も不透明な情勢となりました。
九州電力は、家庭向けなどの電気料金の平均8.51%の値上げを政府に申請していて、経産産業省の委員会は、6日の会合で値上げを査定する方針をまとめました。それによりますと、▼火力発電の燃料費は、今後、アメリカ産のシェールガスの開発が進んで、天然ガスの価格が下がるとして、申請よりも圧縮するべきだとしています。また▼従業員の年間給与は、「21%削減して平均650万円にする」とした九州電力の案からさらに引き下げて、598万円にするとともに、▼役員報酬も国家公務員を参考に大幅に引き下げるべきだとしています。
このほか、▼発電設備の調達費用は、競争入札を増やすことで従来と比べて10%の削減を求めています。こうした方針によって値上げの幅は、申請段階の平均8.51%よりいくぶん圧縮される見通しです。値上げをめぐっては、今後、消費者庁でも検証が行われるため、値上げの幅は、さらに圧縮される可能性があります。
また、消費者庁の検証には一定期間がかかる見通しで、九州電力が予定している来月からの実施も不透明な情勢となりました。

03月06日 19時13分

http://www3.nhk.or.jp/fukuoka/lnews/5015930441_m.jpg
http://www3.nhk.or.jp/fukuoka/lnews/5015930441.html


15. 2013年3月07日 18:25:25 : BSAznsc5Kk
電気料金値上げ 内閣府が消費者から意見聴取

(2013年3月7日 17:08)
九州電力が申請する家庭向け電気料金の値上げに関して国は7日、福岡市で九州の消費者団体から意見を聞きました。

内閣府の消費者委員会が開いた意見交換会には、北九州市を始め、佐賀、熊本、鹿児島の4つの消費者団体が参加し、6日にまとまった九電の電気料金値上げの査定方針について、意見を交わしました。

団体は、消費税増税など電気料金以外の経済状況も考慮して欲しいと要望。

一般社員の平均年収を28%カットしても依然として給与水準は高いという意見が大半でした。

委員会は来月1日からの値上げにはこだわらず、消費者庁へ見解を上げる考えです。

最終的な値上げ幅は、消費者庁と経済産業省との協議で決まる予定です。

http://www.tvq.co.jp/news/news.php?did=9086


16. 2013年3月07日 19:50:44 : BSAznsc5Kk
国が消費者団体の意見を聞く会合が福岡市で開かれ、「わかりやすい料金体系づくりや情報開示をしてもらいたい」といった意見が出されました。
九州電力は、家庭向けなどの電気料金の平均8.51%の値上げを申請していますが、経産産業省の委員会はきのう、人件費の削減などの値上げの査定方針をまとめ、これに沿うと、値上げ幅は7%台に圧縮される見通しです。
会合は、値上げの内容について、経済産業省と協議を行う消費者庁に利用者の意見を届けるため、福岡市で開かれました。
会合には、北九州市と佐賀、熊本、鹿児島県の4つの消費者団体の代表が参加し「九州電力には、わかりやすい料金体系づくりや情報開示をお願いしたい」とか、「料金のメニューを増やして消費者が選べるようにしてほしい」といった意見が出されました。
また、従業員の年間給与を28%削減して、平均598万円とすべきだとした人件費の査定については「査定はしっかりされていると思うが、それでも、一般消費者からみれば、高い水準だと思う」といった意見も出されていました。会合を開いた、電気料金を検討する内閣府の調査会の古城誠座長は「出された意見は調査会でしっかりと検討し、今後の検討に盛り込みたい」と話していました。

03月07日 18時27分

http://www3.nhk.or.jp/fukuoka/lnews/5015975521_m.jpg
http://www3.nhk.or.jp/fukuoka/lnews/5015975521.html


17. 2013年3月27日 19:46:38 : 3RIYSHOkO6
九電値上げ”6.2%程度に” 茂木経済産業大臣と森消費者担当大臣は、九州電力が申請している家庭向けなどの電気料金の値上げについて協議し、申請段階で平均8.51%だった値上げ幅を、6.2%程度に圧縮することで合意しました。
茂木経済産業大臣と森消費者担当大臣は、27日、去年11月に九州電力が申請した、家庭向けなどの電気料金の値上げの査定方針ついて協議しました。
この中では、料金の根拠となっていた従業員の年間給与と火力発電の燃料費、それに、発電設備の調達費などのコストをさらに圧縮し、300億円、削減することになりました。
この結果、申請段階で平均8.51%だった値上げ幅を6.2%程度に圧縮し、値上げの時期は5月1日からとすることで合意しました。
茂木大臣は、週内にも、この査定方針に沿って申請を修正するよう指示し、4月上旬にも値上げを認可する方針です。
一方、今回の査定方針によって、来月から順次、実施される予定の企業向けなど、大口の電気料金の値上げについても、平均14.22%の値上げ幅が、平均11.9%程度に圧縮される見通しです。値上げの幅が6.2%程度に圧縮されることについて、九州電力の瓜生道明社長は、27日の定例の記者会見で、「非常に厳しい査定だが、対応せざるを得ない」と述べました。
この中で、瓜生社長は、家庭向けなどの電気料金の値上げの幅が、8.51%から6.2%程度に圧縮された場合、およそ300億円ほどの減収になると説明しました。その上で、「非常に厳しい査定だが、対応せざるを得ない」と述べ、もう一段のコストの削減を行う考えを示しました。
また、今回の値上げの申請では、ことし7月からの原発の運転再開を前提としていますが、運転再開の見通しが立たない中、電気料金の再値上げについて質問されると、「最終的には経営判断となるが、現時点では何とも言えない」と明確には否定しませんでした。
資源エネルギー庁によりますと、今回の値上げによって、電力料金は、平均的な家庭で1か月の負担額が、九州電力管内で220円程度、増えることになるということです。

03月27日 18時42分

http://www3.nhk.or.jp/fukuoka/lnews/5013476641_m.jpg
http://www3.nhk.or.jp/fukuoka/lnews/5013476641.html

九電値上げ幅6.2%程度に 茂木経済産業大臣と森消費者担当大臣は九州電力が申請している家庭向けなどの電気料金の値上げについて協議し、申請段階で平均8.51%だった値上げ幅を6.2%程度に圧縮することで合意しました。
茂木経済産業大臣と森消費者担当大臣は27日、去年11月に九州電力が申請した家庭向けなどの電気料金の値上げの査定方針ついて協議しました。
この中では、料金の根拠となっていた▼従業員の年間給与と▼火力発電の燃料費、それに▼発電設備の調達費などのコストをさらに圧縮し300億円削減することになりました。
この結果、申請段階で平均8.51%だった値上げ幅を6.2%程度に圧縮し、値上げ時期は5月1日からとすることで合意しました。茂木大臣は、週内にもこの査定方針に沿って申請を修正するよう指示し、来月上旬にも値上げを認可する方針です。
一方、今回の査定方針によって、来月から順次、実施される予定の企業向けなど大口の電気料金の値上げについても、平均14.22%の値上げ幅が、平均11.9%程度に圧縮される見通しです。
値上げの幅が6.2%程度に圧縮されることについて、九州電力の瓜生道明社長は27日の定例の記者会見で「非常に厳しい査定だが、対応せざるを得ない」と述べました。
この中で瓜生社長は、家庭向けなどの電気料金の値上げ幅が8.51%から6.2%程度に圧縮された場合、およそ300億円の減収になると説明したうえで「非常に厳しい査定だが対応せざるを得ない」と述べ、もう1段のコストの削減を行う考えを示しました。
また、今回の値上げの申請では、ことし7月からの原発の運転再開を前提としていますが、運転再開の見通しが立たない中、電気料金の再値上げについて質問されると、「最終的には経営判断となるが、現時点では何とも言えない」と明確には否定しませんでした。

03月27日 19時01分

http://www3.nhk.or.jp/kitakyushu/lnews/5023477711_m.jpg
http://www3.nhk.or.jp/kitakyushu/lnews/5023477711.html

九電の値上げ幅 圧縮へ
茂木経済産業大臣と森消費者担当大臣は、九州電力が申請している家庭向けなどの電気料金の値上げについて協議し、申請段階で平均8.51%だった値上げ幅を6.2%程度に圧縮することで合意しました。
茂木経済産業大臣と森消費者担当大臣は27日、去年11月に九州電力が申請した家庭向けなどの電気料金の値上げの査定方針ついて協議しました。
この中では、料金の根拠となっていた従業員の年間給与と火力発電の燃料費、それに発電設備の調達費などのコストをさらに圧縮し、300億円、削減することになりました。
この結果、申請段階で平均8.51%だった値上げ幅を6.2%程度に圧縮し値上げの時期は5月1日からとすることで合意しました。茂木大臣は、週内にもこの査定方針に沿って申請を修正するよう指示し、4月上旬にも値上げを認可する方針です。
一方、今回の査定方針によって、4月から順次、実施される予定の企業向けなど大口の電気料金の値上げについても、平均14.22%の値上げ幅が、平均11.9%程度に圧縮される見通しです。

03月27日 19時33分

http://www3.nhk.or.jp/miyazaki/lnews/5063477751.html

九電値上げは6・2%程度に
茂木経済産業大臣と森消費者担当大臣は九州電力が申請している家庭向けなどの電気料金の値上げについて、27日、協議し、申請段階で平均8・51%だった値上げ幅を6・2%程度に圧縮することで合意しました。
茂木経済産業大臣と森消費者担当大臣は、27日、去年11月に九州電力が申請した家庭向けなどの電気料金の値上げの査定方針ついて協議しました。
この中では料金の根拠となっていた従業員の年間給与と火力発電の燃料費、それに発電設備の調達費などのコストをさらに圧縮し300億円削減することになりました。この結果、申請段階で平均8・51%だった値上げ幅を6・2%程度に圧縮し値上げの時期は5月1日からとすることで合意しました。茂木大臣は週内にもこの査定方針に沿って申請を修正するよう指示し、来月上旬にも値上げを認可する方針です。
一方、今回の査定方針によって、来月から、順次、実施される予定の企業向けなど大口の電気料金の値上げについても平均14・22%の値上げ幅が平均11・9%程度に圧縮される見通しです。

03月27日 17時59分

http://www3.nhk.or.jp/saga/lnews/5083477781.html

九電”対応せざるをえない”
値上げの幅が6・2%程度に圧縮されることについて九州電力の瓜生道明社長は、27日の定例の記者会見で「非常に厳しい査定だが、対応せざるを得ない」と述べました。
この中で瓜生社長は家庭向けなどの電気料金の値上げの幅が8・51%から6・2%程度に圧縮された場合、およそ300億円ほどの減収になると説明しました。
その上で「非常に厳しい査定だが、対応せざるを得ない」と述べ、もう一段のコストの削減を行う考えを示しました。
また、今回の値上げの申請では、ことし7月からの原発の運転再開を前提としていますが、運転再開の見通しが立たないなかで電気料金の再値上げについて質問されると「最終的には経営判断となるが、現時点では何とも言えない」と明確には否定しませんでした。

03月27日 17時58分

http://www3.nhk.or.jp/saga/lnews/5083479761.html?t=1364380983717

電気料金は6.2%程度値上げ 茂木経済産業大臣と森消費者担当大臣は九州電力が申請している家庭向けなどの電気料金の値上げについて協議し、申請段階で平均8.51%だった値上げ幅を、6.2%程度に圧縮することで合意しました。
茂木経済産業大臣と森消費者担当大臣は27日、去年11月に九州電力が申請した家庭向けなどの電気料金の値上げの査定方針ついて協議しました。
この中では、料金の根拠となっていた従業員の年間給与と火力発電の燃料費、それに、発電設備の調達費などのコストをさらに圧縮し、300億円、削減することになりました。
この結果、申請段階で平均8.51%だった値上げ幅を6.2%程度に圧縮し、値上げの時期は5月1日からとすることで合意しました。
茂木大臣は、週内にもこの査定方針に沿って申請を修正するよう指示し、来月上旬にも値上げを認可する方針です。
一方、今回の査定方針によって、来月から順次、実施される予定の企業向けなど大口の電気料金の値上げについても、平均14.22%の値上げ幅が、平均11.9%程度に圧縮される見通しです。

03月27日 16時28分

http://www3.nhk.or.jp/kagoshima/lnews/5053477731_m.jpg
http://www3.nhk.or.jp/kagoshima/lnews/5053477731.html

申請から2ポイント圧縮 九電値上げ6.2%

(2013年3月27日 17:39)
九州電力が申請している家庭向け電気料金の値上げについて、経済産業省と消費者庁は、申請の8・51%から6・2%に圧縮することで合意しました。

5月1日からの値上げとなります。

27日午後、茂木経産大臣は値上げ幅について森消費者大臣と協議を行いました。

値上げ幅については、九電が申請していた8・51%から、2ポイント程度抑えた、6.2%値上げで合意としました。

茂木大臣は、今週中にも、5月1日からの値上げを認可する見通しです。

九電は、今後、値上げ申請の時に、現行と比べ21%減らすとしていた社員の平均年収を28%減らすことや、役員報酬の大幅カット、火力発電の燃料費を下げることなどが求められます。

経産大臣が新しい電気料金を来月初めにも認可する見通しです。

4月に値上げを周知してもらい、5月1日から実施されます。

http://www.tvq.co.jp/news/news.php?did=9164

【九電】家庭用料金値上げ幅、6.2%台圧縮で決着

03/27 18:55 更新

九州電力が申請している家庭用電気料金の値上げについて、値上げ幅がようやく決着です。茂木経済産業大臣と森消費者担当大臣が27日会談し、九電申請の平均8.51%は6.2%台前半に圧縮することで合意しました。茂木大臣は「査定方針案は消費者目線を踏まえたものになっている」としています。29日の関係閣僚会議を経て、茂木大臣が認可します。実施は、5月1日からになる見込みです。一方、4月1日からの企業向け電気料金の値上げも、九電で14.22%から11.9%台半ばに圧縮されます。燃料調達費の将来の努力を盛り込んだ他人件費や厚生費などにも大胆にメスを入れ、申請よりも九電でおよそ300億円削り込む結果となりました。

http://www.kbc.co.jp/top/news/lbi/kbc_0005.html

【九電】瓜生社長、値上げ幅圧縮の査定に「厳しい」

03/27 18:56 更新

九州電力の瓜生道明社長は27日夕方の会見で、「2%であるなら効率的な経営を考えた原価だったので、それほどの査定を受けるのは厳しい」と述べました。また、「極力4月1日の値上げを願ったが、叶わなかったのは残念」としたうえで、東京電力の査定時には審査対象になかったシェールガスなど燃料調達についての情勢変化が厳しい査定になったとの認識を述べました。

http://www.kbc.co.jp/top/news/lbi/kbc_0004.html


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