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2013/2/26 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
福島原発事故の放射能被曝による健康被害を懸念した郡山市の小中学生14人と保護者たちが集団疎開を求めて裁判を起こしている｡｢ふくしま集団疎開裁判｣と呼ばれ､仙台高裁で抗告審が続いているが､そこに衝撃的な医師の意見書が提出された｡
福島の小児甲状腺がんの発生率は｢チェルノブイリと同じかそれ以上のおそれがある｣と指摘しているのである｡
裁判は原告側が11年6月に郡山市を相手取り､福島地裁郡山支部に仮処分申請して始まった｡1年8ｶ月にわたる｢異例｣の長期裁判を経て､近く結論が出るとみられるが､19日付で原告側から一通の意見書が提出された｡
北海道･深川市立総合病院内科部長の松崎道幸医師が書いた｢今､福島の子ども達に発生している甲状腺がんについて｣である｡松崎医師は､福島の県民健康管理調査の検討委員会が13日に公表した｢18歳以下の甲状腺がんは3人｣との報告を受け､チェルノブイリ原発周辺で行われた10歳以下の子どもの健康調査データと比較した｡その結果､チェルノブイリでは事故後5年経ってから､約1万4000人に1人の割合で甲状腺がんが見つかったのに対し､福島は3800人に1人(7人の疑いも含む)と極めて高く､しかも､発見された期間が短いことから､今の福島の子どもたちが｢チェルノブイリ高汚染地域の子どもに匹敵する頻度で甲状腺がんが発生し､今後､激増する恐れがある｡福島中通りとその周辺の放射線レベルの高い地域に居住を続けることは､医学的にまったく推奨できない｣と断じているのだ｡
興味深いのは､チェルノブイリ原発周辺の健康調査データをまとめたのが､県民調査も指揮している山下俊一･現長崎大大学院医歯薬学総合研究科教授であることだ｡｢放射線はニコニコ笑っている人には来ない｣とのトンデモ発言で総スカンを食らった人物だ｡
｢調査データをまとめた『山下論文』では､持続的な低線量被曝も子どもの甲状腺がんにつながる可能性を指摘している｡この通りなら､福島の子どもは一刻も早く疎開させるべきだという結論になります｣(福島県政担当記者)
こんな意見書の存在がてんで報じられないことが恐ろしい｡
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