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2013年2月21日午前9時23分
機器類の廃液、交換した配管、作業員の防護服や手袋…。原発では使用済み核燃料のほかにも、運転や定期検査に伴ってさまざまな低レベル放射性廃棄物が発生する。全国から受け入れているのは、青森県六ケ所村にある日本原燃の埋設センターだ。
用地は約８万平方メートル。岩盤を地下約１０メートルまで掘り下げ、コンクリート製の構造物が整然と並ぶ。廃棄物を詰めてセメントやモルタルで固めたドラム缶（２００リットル）が、１９９２年から現在までに約２５万本搬入された。そのうち約６万５千本は本県からの分だ。
最終的には約６０万立方メートルまで増設し、ドラム缶３００万本が収容できるという。
ただ、受け入れるのは原発の操業に伴う廃棄物のみ。運転を終えた原発を解体する際に出る廃棄物は対象外だ。特に、制御棒、炉内構造物など放射能レベルが比較的高い廃棄物は地中５０〜１００メートルに埋める必要があり、受け入れ可能な施設は全国のどこにもない。
７月には、運転期間を原則４０年に制限する改正原子炉等規制法が施行される。既に運転４０年超の日本原電敦賀１号機、関西電力美浜１、２号機は基準を満たさなければ廃炉となる。ほかにも３０年超の原発は国内に１４基ある。
廃炉が本格化しても、今のままなら大量の解体ごみの行き場はない。
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福井県敦賀市では、０３年に運転を終えた日本原子力研究開発機構の新型転換炉「ふげん」（原子炉廃止措置研究開発センター）が廃炉作業に入っている。
国は「クリアランスレベル」と呼ばれる基準を設け、放射能レベルが一定以下なら一般の産業廃棄物として処分できる。それでも、ふげんでは低レベル放射性廃棄物として約１万トンの処理が必要になる計算だ。
埋設主体でもある原子力機構は、解体完了予定の３３年度までには処分地を確保したい考えだが、現在は「場所を決める以前に立地の手順などを検討している段階」（担当者）にとどまっている。
商業炉で初めて０１年に廃炉が始まり、２０年完了を目指す原電の東海原発（茨城県）でさえ、工程が折り返しを過ぎた今も処分先は「国との間でもまだ話は出ていない」（茨城総合事務所）という状態。低レベル放射性廃棄物は計２万３５００トンに上る見通しだ。
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原燃は０２〜０６年、解体ごみ埋設に向けた国の委託事業として、六ケ所村の敷地内地下に試験空洞を掘削。地質や地下水、地盤を調べ、処分に必要な要件を満たすと確認している。
ただ、放射線量が十分低くなるまでの管理期間は、現在の埋設センターでも３００年間。解体ごみを運び入れ、さらに長期間の管理を要する場合、あらためて住民の理解が求められる。青森県の八戸良城エネルギー総合対策局長は「国の方針、事業者の計画が明確に示される必要があり、動向を注視する」と地元了承には慎重な姿勢。古川健治六ケ所村長も現段階での言及を避けている。
解体ごみが将来どれだけ出るか、経済産業省資源エネルギー庁放射性廃棄物等対策室は「今後の原発稼働数によって変わるため、試算はしていない」と説明。埋設の具体的な見通しを示せる状況にはなく「処分地が決まらないうちは、発生者責任を持つ事業者が敷地内で保管するしかない」とするだけだ。（原発取材班）
■放射性廃棄物の分類
原発で発生する廃棄物は、使用済み核燃料を再処理した後に残る高レベル放射性廃棄物と、それ以外の低レベル放射性廃棄物に大別される。
低レベル放射性廃棄物の処分方法は３種類に分かれている。放射性レベルの高い順に
（１）廃炉に伴う制御棒や原子炉などの廃棄物は地下５０〜１００メートルに埋める余裕深度処分
（２）廃液や消耗品は地下１０メートル程度に埋める浅地中ピット処分
（３）鉄骨やコンクリートは地表近くに直接埋める浅地中トレンチ処分
―となっている。処分方法は、原子炉等規制法の規則が定める核物質ごとの放射線量の基準によって分類されている。
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