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発送電分離をすれば原発事業が存続できないから反対、八木関電社長が原子力ムラを代弁 (Shimarnyのブログ) 
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/331.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 2 月 16 日 21:05:00: igsppGRN/E9PQ
 

http://ameblo.jp/shimarny/entry-11472044065.html
2013-02-16 20:28:24NEW !  Shimarnyのブログ


遂に護送船団で築き上げた電力会社の既得権の全貌が見えたということになろう。

業界団体である電気事業連合会の八木会長が、昨日の記者会見で「発電事業の全面自由化」と「電力需給の調整機関設立」には賛成姿勢を示したが、「発送電分離」には反対姿勢を示したのである。

しかも、反対する理由がこれまでの既得権を守るためと述べたに等しいのである。
これにより、世界的にも日本で電気料金の水準が高かった理由が明らかになった。


[2月16日 産経]「発送電分離」法制化で攻防 反発強める電事連と電力総連
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130216/mca1302160501005-n1.htm
経済産業省の有識者会議がまとめた電力制度改革案をめぐり、業界団体の電気事業連合会(電事連)や組合組織の電力総連が反発を強めている。大手電力会社の発電部門と送配電部門を分ける「発送電分離」への抵抗は特に強く、法制化に向けて経産省と電力業界の攻防が激しくなりそうだ。

電事連の八木誠会長(関西電力社長)は15日の会見で、改革案で示された小売りの全面自由化や送電網の広域系統運用機関の設立は「顧客の利益につながる」として協力する考えを強調。一方、2018〜20年に実施するとされた発送電分離については「現時点では実現の見通しは大変厳しい」とした上で「柔軟に見直してほしい」と求めた。

原発は再稼働の見通しが立たず、活断層の調査で廃炉のリスクにも直面している。このため八木誠会長は、分社化した場合は原発の維持・管理が「非常に難しい」と指摘。収益構造の脆弱(ぜいじゃく)化を懸念する声が金融業界からあり、「資金調達がさらに厳しくなる」とも主張した。

大手電力や電力関連各社の労組が参加する電力総連も14日、電力制度改革案が「現場の実態が踏まえられないまま検討が進められた」と批判する文書をまとめた。国の責任の明確化などを求めていくという。

これに対し、茂木敏充経産相は15日の閣議後会見で、中長期的に電気料金を引き下げるための手段としても「競争による効率化と、安定供給を両立する電力システム改革が必要」と指摘し、発送電分離の実現を目指す姿勢を崩さなかった。

ただ、自民党が13日に非公開で開いた「電力システムに関する小委員会」(小委員長・船田元議員)の初会合では、民主党政権下で進められた政策の踏襲に一部議員から異論などが出たといい、制度改革案の法制化は波乱含みの様相を呈している。

電力制度改革の経緯と今後の流れ

2000年   大規模工場やデパートなどへの小売り自由化
        (出力2000キロワット以上)
2004年   中規模工場やスーパーなどへの小売り自由化
        (出力500キロワット以上)
2005年   小規模工場などへの小売り自由化
        (出力50キロワット以上)
2011年   東日本大震災、福島第1原発事故
2015年めど 送電網の広域系統運用機関を設立
2016年めど 小売りの全面自由化、料金規制は継続
2018〜2020年 発電部門と送配電部門を分社化、料金規制を撤廃


電気会社にとって電力自由化だけであれば全く恐れるに足りない改革なのである。

既に企業向けの大口需要家向けに自由化されて10年以上経過するが、新規参入はほとんど進展せず、大口供給電力の占有率は3%に過ぎないのである。

この理由は、電力会社が必ず利益が出る電気料金を設定して、その逆算から新規参入業者の送電網の利用料金を設定するため電気料金のベースが高いのである。

つまり、新規参入業者がコストカットと効率化を図って電気料金を限界まで下げたとしても、電力会社が利益が出せる電気料金であり勝負にならないのである。

この状況で、電力の全面自由化をしたとしても、新規参入が増えず、競争が起こらず、価格破壊が起こらず、電力会社の利益が少々減少するだけである。

その結果、下記にある家庭向けと企業向けの歪な収益構造が是正するだけとなる。

参考記事:電力10社の収支構造調査で東京電力が利益の9割を販売の4割弱である家庭向けだった割高実態が判明
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11258538137.html

つまり、東京電力が顕著であったが、2006年度から2010年度の平均で自由化していない家庭向けの電力販売でほとんどの利益を稼いでいたのである。

しかし、これを是正できても、従来の原発事業に巨額予算を投入して経費を水ぶくれさせて、総括原価方式で割高に電気料金を設定する仕組みは変わらない。

そして、電力会社が原発の発電コストを水ぶくれさせて、関連企業を増殖させて、原子力ムラという既得権を構築させたのが原子力事業となるのである。

ある意味で、原子力ムラが保護されてきたのは、原発の発電コストを水ぶくれ可能にする総括原価方式の電気料金の計算手法と、電力会社の言い値で利用料を決定して新規参入を拒んできた送電事業にあると言えるだろう。

つまり、適正な電気料金にするには、電気料金の計算を総括原価方式から料金上限方式に移行するか、電力会社の発送電分離を実行するかになるのである。

現状では、5〜7年後に発送電の分離と料金規制の撤廃をすることになっている。

これに真っ先に反対したのが、読売新聞と産経新聞の「原子力ムラ新聞」である。

参考記事:発送電分離に反対して原発再稼働を催促、電力会社の利権を保守する読売新聞と産経新聞
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11468559455.html

つまり、原発の発電コストを水ぶくれさせて構築した原子力ムラの既得権を維持するため、発送電分離をするな、原発再稼動をしろと主張しているのである。

ただ、このときの主張は読売新聞では「安定供給の実現」を隠れ蓑に、産経新聞では「安定供給の確保」を隠れ蓑に直接的な表現では無かったのである。

しかし、昨日の電気事業連合会の八木会長がした発言は、発送電分離となった場合の原発事業について「今の状況では多分持てない」と述べたのである。

これは、発送電分離が実現すれば、原発事業を存続できないという意味となろう。

つまり、原発は全電源で最もコスト高であること、発送電分離をすれば不可能な事業であること、採算に合わない事業であったことを認めたのである。

それでも、発送電分離に反対して原発を稼動させたい理由は、これまで原発の発電コストの水ぶくれに群がってきた原子力ムラの既得権を守るためである。

現在の状況は、これまで電気料金の高かった理由が「燃料費の高騰」より「原発のコスト高」に起因していたことを、国民が悟り始めたのである。

そして、総括原価方式の電気料金において、燃料費の高騰による1割の値上げを理由として原発を再稼動することより、原発の廃炉による3割以上の値下げを理由として原発を廃炉することのほうが効果的であると認識し始めたのである。

原発事業を継続することが安全性からも経済性からも正当性を持たないことが、福島原発事故から2年近く経てようやく証明されようとしているのである。

原子力規制委員会の世界最高の安全基準と、発送電分離と電力自由化が実現すれば、遅くとも2020年代には脱原発が実現されることになるだろう。

原子力規制委員会による7月に策定される安全基準と、安倍政権による発送電分離と電力自由化への規制改革推進に懸かっていると言っても過言ではない。

電力改革は、国民のために安心で安全で安価な電力を供給することが大義である。


 

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コメント
 
01. 2013年2月16日 22:18:35 : GVYsLuFuCE
日本の電気料金は世界一の高さだ。これの犠牲になったのが、かつての国鉄だ。当方は国鉄一家だったが、かつて蒸気機関車を廃止して電化を進めた理由は、高い石炭費用を減らして電気に置き換えることにより、動力費を削減することにあった。ところが実際には国鉄の電化が進むにつれ、国鉄の赤字はどんどん膨れていった。

当時、当方が機関区で聞いた話では、電化されてから蒸気機関車時代の運用費の倍になったとか。それでも蒸気機関車の廃止の方向は揺るがず、1976年春に営業運転が廃止された。その後、1978年に運賃の50%値上げが行なわれた。国鉄離れは決定的になった。

1980年代に入ると深刻な財政に陥った国鉄の再建が待ったなしの状態になった。本来なら赤字の原因のひとつになっている高い電力料金にメスを入れるべきであった。ところが当時の自民党政権は、第一組合(経営者と対決する労働組合)が支配する国鉄を解体し、第二組合(経営者の味方の労働組合)が支配する電力会社を温存させたのである。国鉄の分割解体は、こうして決まったのである。

国鉄がJR各社に分割、継承されたが、高い電力料金は全く手付かずの状態で温存されたため、そのしわ寄せは電車の構造に向かった。すなわち、車体構造を簡略化し極限まで軽量化して電力料金を抑えるというものである。この結果がJR西日本の福知山線事故として表面化した。現在の電車は、国鉄時代の約半分ほどの重さしかない。このため、車体強度が低くなっている。これが犠牲を大きくした可能性がある。

JR東海の東海道本線部分では、国鉄時代のダブルカテナリー架線から、許容電流を引き下げたシンプルカテナリー架線へ交換されてしまった。このため大電力を消費する貨物列車を減らさざるを得ない状況になっている。どこがモーダルシフトだ。

中年以上の人なら覚えていると思うが、かつて国鉄時代の電車はシートヒーターを効かせていたのに、JRになってから全然効かなくなったのである。これは電力料金削減のためだ。旧型客車でも交流電化区間だと電気暖房であったが、暑いくらい効かせていた。寒い駅ホームで待っていても、到着する電車が寒くては敵わない。

日本の電力料金の高さは暴力的である。普通に生活していて月に1万5000円もかかるのである。夏だと3万円近くになる。ここ数年で異常に高騰しているオーストラリアと比べても、日本は割高だ。高い電気料金は、有害な情報を流すNHK受信料を含めて、日本の生活費が高すぎる要因になっている。

原子力ムラが支持基盤になっている自民党政権では、電力改革は行なったとしても骨抜きになるだろう。もはや、この国に期待するものは何もない。そのうちに放射能汚染は深刻化し、多くの人々がバタバタ死ぬだろう。かくして日本は滅びるのである。


02. 2013年2月16日 22:33:26 : kqs8xLUnnU
発電コストが一番安いと言っていた原発が維持できないとは、実は原発の発電コストは他の方式より高いと言っているのと同じ。

原発の発電コストを明らかにすべき。

震災前でも日本原子力発電は10円/kwhで売っていたから、大略こんなもの。
再処理費用、最終処分費用、事故処理引当金を加えれば13円/kwh程度になってしまうのではないだろうか、


03. 2013年2月16日 23:06:40 : NSzep7bcJc
監査法人のの昨年度の電力会社の監査はどうだったのか。
デタラメ監査をおこなったのかな。
原子力の発電コスト。ガキでも1番高いとわかる。
何で、米国および英国は原子力部門を東芝、日立に売却したか。
わかるような気がする。
能天気に、原子力発電コストがいまだに優位性を占めています。と
わかりきっていることを、いまだにいう沢田ほか本日NHKに登場していたアホの方々。
大丈夫かなこの国は。
世の中がわかってないバカを、いっちょうまえに画面に出すなNHK。



04. 2013年2月17日 00:13:54 : NSzep7bcJc
ことが起きたら、手に負えないということ。
無能はその任から去るべき。
振り返って見るべきだな。
そのとき。
関電社長はそのとき、どうであったのかな。
家族の意見はどうなんだろう。
ことが起こったら、原発に、真っ先に突進できるか。
生半可じゃ、できないんだろう。
とろうにも取れないことをする。
あなたの母親の意見を聞いて見たほうがいい。

05. 2013年2月17日 03:46:26 : eS5CPZpets
大半の日本人にとって「原発もTPPも不要」だが、じつは権力層にとっては
「原発利権」と「TPP推進」は相互に相反するところがある。

じつは日本の官僚は一枚岩ではなく、アメリカの息が掛かっている層
(TPP推進派は日本の既得権を切り崩して利権を奪いたい)と
「自分達の領分がアメリカに侵犯される」ことを快く思っていない層がある。

「発送電分離」はその典型で、原発ムラには不利だがTPP推進派には狙い目。
そう考えると、
A・反TPPだが原発推進の「中野クラスタ」は前者。
B・原発反対だがTPP推進の「長谷川クラスタ」は後者。
ということになる。
もしかするとそれぞれ背後にアメリカの石油利権やら原発利権やらがいるかも。

さらにこれとは原発とTPPのどちらも狙っている日本の財界層
(大手メディアもここ)もある。この背後にアメリカかどこかの権力者がいて
両者をうまく操っている可能性もあるが、そこははっきりしない。


06. 2013年2月17日 10:53:24 : XUd48KYCio
東電の設置許可申請書では、事故前で、古い福島第2@と柏崎EFの安全度を落としたコストカット改良型が10円くらいで、それ以外は14-20円くらいのようです。(小野先生)
役所発表の5円とか、絵空事のようです。


07. 2013年2月17日 11:10:21 : gPeC6wyJoY
電力会社は政府の保証がなければ原発を再稼動できないだろう。政府の保証とは事故時の補償を国(つまり国民)に負わすということである。

保険(ロイズ)には入れないから、事故があれば会社は吹き飛んでしまう。原発地元も
国の保証を要求している。だが、このリスクをただしくコストとすれば、とんでもない
金額になってしまう。ドイツの研究者の試算によるとガス火力の数百倍とかになるそうだ(飯田哲也氏による)。


08. 2013年2月17日 11:42:16 : Xhu1zrbqBA
抱き合わせ商法にはうんざりだ。
また、家庭向けに過剰品質の電力を売りつけないでもらいたい。

民間企業である電力会社は、経営的に儲かると判断して原発を導入したのだから、原発単体で儲かるように運用すればよい。
原発単体では経営が成り立たないというのであれば、これまでの経営者の経営責任を追及し、私財を没収してその損失の埋め合わせに使えば良いだけである。
それこそが「自己責任」というものだ。
国有化される気もないくせに税金をあてにするとは、甘えるにも程がある。

余談だが、ウラン濃縮から最終処分までのトータルのエネルギー消費を考えれば、CO2の排出量が少ないという主張も嘘っぽい。
単に運転している時にCO2を排出しないというだけではないだろうか。


09. 2013年2月17日 12:01:08 : j2TH0BdCjk
生命土台の衣食住。
環境から勝手に永代生じる植物や動物や菌類の空気や食品は、打ち出の小槌。
錬金術とは、第一次産業。
放射能は、永代、生命土台を毒化する。
生命の土台を破壊するもの・・・つけようの無い無限大の負のコスト。
巨大核パワーに、コストの概念無し。
絶滅を望むときのみ価値存在・・・絶滅する時にコストをつける馬鹿無し。
しかも、熱 対 電気 変換効率は、非常に低い。
社会に存在し得ない。
これを、コスト化したりして玩んでいるのは、出鱈目、詐欺、犯罪。
即時、取り押さえるのが法、科学。

10. 2013年2月17日 16:19:40 : 7QNEsHlAaY
発送電分離より、原発分離するべきだと思うけどな。
公だか民だか中途半端な位置づけで誤魔化してきたのが、
原発行政の悪癖が蔓延し改善されない原因だろうからな。

11. 恵也 2013年2月17日 18:03:28 : cdRlA.6W79UEw : iWKEQBJBGY
>> 2018〜20年に実施するとされた発送電分離については
>> 「現時点では実現の見通しは大変厳しい」

菅直人を総理大臣から引き摺り降ろした効果だろう。
発送電分離が出来なければ、どんなことをやっても原子力ムラには痛くも
痒くもないのは日本の常識。

ーーーーー引用開始ーーーーーー
「発送電分離」のタブーについて明かそう 菅直人が踏んだ「電力利権」
のトラの尾!
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/181.html


12. 2013年2月17日 20:14:02 : 0uakbCRtKo
>>10 7QNEsHlAaY
>発送電分離より、原発分離するべきだと思うけどな。

いいえ!
第一番にやらねばならない事が発送電分離です。
送電線を国有にすべきです。

送電線を国有にして発送電分離をすれば、企業が今持っている余剰電気がすぐにも売電出来ます。
企業もそれで潤います。
その時点で電気は値下がりを始めるでしょう。
既存の電力業界はいつまでも原発だけをやっていれば良いよ。
国民が好きな発電企業得尾選ぶことが出来るようになり多くの企業が原発以外の発電に参入してくれば国民は既存の原発企業からの電気は買わないよ。
自然淘汰で、原発は生き残れないでしょうよ。


13. 2013年2月17日 20:55:27 : 7QNEsHlAaY
原発廃炉ではいさようならってすまないんだがな、
いくらかかろうが、処理しないとえらい事になる代物。

まあ、また原発事故が起こって日本滅亡を望むのなら、
それもいい考えだけどな。


14. 2013年2月17日 22:19:23 : WharH60eII
既に日本滅亡確定。毒食らわば皿まで。

15. 2013年2月17日 22:41:50 : 0uakbCRtKo
>>13 7QNEsHlAaY
>原発廃炉ではいさようならってすまないんだがな、
>いくらかかろうが、処理しないとえらい事になる代物。

だから送電線を国有にして早く電力会社を潰さなくちゃならないんだよ。
どうせ税金で廃炉にする他無いんだろ。
だったら既存の電力会社を全部潰してからだ!


16. 2013年2月18日 17:35:46 : eIJ1GBQJrM
>>15

>どうせ税金で廃炉にする


既存電力会社は責任の所在上、廃炉専門会社にそのまま移行させ、原発は直ちにすべて税金で廃炉とするのが一番安上がりで堅実な方法だ。

この方法が電気代の安い新たな優良な電力会社が育つという一番の近道であって、将来の世代に対して何より優しい選択肢なのだ。


17. 2013年2月18日 17:56:43 : 0uakbCRtKo
>>16. 2013年2月18日 17:35:46 : eIJ1GBQJrM
>既存電力会社は責任の所在上、廃炉専門会社にそのまま移行させ

はぁ?
又既存の電力会社に今アドは廃炉であぶく銭を落としてやるつもりですか?
既存の電力会社は全部つぶした方が良い。
廃炉専門会社は既存の電力会社の必要なんか無い。
ダメだよ!ねがずるいんだから、既存の電力会社は!
嘘は付くわ、書類の改ざんはするわ癒着はするわ、国民は脅すわ、その外何をしてるのかも分かったものじゃないほどトンデモ企業なんだから。
生き残らせれば必ず今度は廃炉で国民の金をネコババしにかかる。
結局麻薬患者と同じ。
止められないよ一度味わった美味い汁チューチューは。


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