http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20130205_01.html　

2013/02/05

　経済産業省は途上国の原子力発電所建設計画の準備段階から日本企業が参画できるよう、支援を強化する。相手国政府から要請があった場合、立地予定地点の調査費用などを来年度から２〜３年間にわたって国が負担する。日本企業の建設受注が見込めるベトナムとトルコの２カ国が有力。設計・建設段階に入る前から人材や技術を維持・強化する機会を確保し、国内外の原子力の安全性向上につなげる狙いだ。

　ベトナム、トルコ両国とは政府間交渉が進展し、日本企業の受注が期待できる。経産省が来年度から始める事業は、両国政府などから要請があった場合に立地予定地点の調査や炉型選定のための評価を請け負い、日本企業に委託する。

　調査には２〜３年間かかる見通しだ。それを日本企業が担えば、受注が決まって設計・建設が始まるまでの「空白期間」が生じず、原子力の安全を担う人材を継続的に育成できる。経産省は来年度１１億７千万円の予算措置を講じた。 （本紙１面より抜粋）

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コメント
01. 2013年2月06日 16:02:59 : txKoq6KBVw http://wired.jp/2013/02/06/centrica-pullout-nuclear-power/?utm_source%3Dfeed%26utm_medium%3D 原発新設からすべての英国企業が撤退 英国で原発新設への出資を予定していたCentrica社が、出資の取りやめを発表した。福島の事故を受けた新しい安全対策などの結果、コストが合わなくなったのが理由だという。一方で日立は昨年、同国の原発事業会社を買収している。
02. 恵也 2013年2月06日 23:01:31 : cdRlA.6W79UEw : 9d0RRkTyUo >>　国内外の原子力の安全性向上につなげる狙いだ。 バカとしか言えん。 商売は相手に感謝されてこそ見返りがある。 自国であれだけの事故を起こしながら、こんなもので商売したいとは 商業道徳に違反する。 道徳に反することを税金で援助するなんて言語道断。 税金を使う役人：経産省事務次官を懲戒免職にすべきだ！！！！ >>01　一方で日立は昨年、同国の原発事業会社を買収している。 日立は潰れるよ。 早いところこんな良心のない企業は、日本から追い出すべし！

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