原発事故緊急対応拠点　移転遅れ　復興予算の凍結が影響
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013020402000222.html

原発事故時の対応の中枢となる「緊急時対応センター（ＥＲＣ）」を旧経済産業省原子力安全・保安院（東京都千代田区霞が関）から、昨年九月に発足した原子力規制庁（港区六本木）に移転させる作業が遅れている。東日本大震災の復興予算が復興とかけ離れた事業に使われたとして昨年十一月に凍結された影響で、移転費用など約一億五千万円が執行停止となり、備品調達や施設整備が滞ったためだ。

当初は昨年中にも移転予定だったが、別の財源を手当てして年明けに業者と契約を結び、ようやく移転先の内装工事が始まった。三月末の完成を目指すが、作業が長引けば、緊急時対応に支障が出かねない。

ＥＲＣは現在、経産省別館の一室にある。緊急時には原子力規制委員会の委員長らが集合することになっており、首相官邸などと連携して事故対応に当たる。移転先は直線で約一キロ離れている。

二〇一一年の東京電力福島第一原発事故では、保安院の職員らが詰め、情報収集や状況分析を行った。

政府は昨年十一月、被災地の復旧復興と関係が薄い復興予算三十五事業百六十八億円の凍結を決定した。ＥＲＣの「心臓部」ともいえるコンピューターサーバーを置く「サーバー室」や対応方針を決めるための「方針決定室」の設置工事費、机や椅子の購入費などが執行停止となった。

昨年十二月七日に発生した地震では東北、関東地方で震度５弱、福島第二原発で二四センチの津波を観測した。規制委の田中俊一委員長らは六本木の規制庁のビルから車で現在のＥＲＣに駆けつける事態となり、地震発生から約二十分後に到着するなど時間がかかった。

新しいＥＲＣは規制庁が入るビル四階の委員長室のすぐ下の三階に入る予定で、迅速な対応が期待されている。

東京新聞　2013年2月4日 夕刊 　

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