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ビキニ被ばく: 忘れられた1000隻の漁船 映画化で注目(Nuclear F.C : 原発のウソ)
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/151.html
投稿者 gataro 日時 2013 年 2 月 04 日 22:09:12: KbIx4LOvH6Ccw
 


ビキニ環礁核実験 放射線を浴びたのは第五福竜丸だけではなかった 投稿者 gataro-clone


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http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/6905053.html


ビキニ被ばく: 忘れられた1000隻の漁船 映画化で注目(Nuclear F.C : 原発のウソ)


「放射線を浴びた X年後」のポスター ⇒


 米国によるビキニ環礁での水爆実験で被ばくしたのは第五福竜丸だけではなかった−−。


ほとんど知られていない史実を掘り起こした地方テレビ局制作のドキュメンタリー番組が、ディレクターらの熱意で映画化され、全国に自主上映の動きが広がっている。【日下部聡】
 ビキニ環礁周辺では1954年3〜5月に計6回、水爆実験があった。当時、近くの海域には静岡県の第五福竜丸を含め約1000隻の日本漁船が操業しており、3分の1は高知県の漁協所属だった。


 昨年9月に公開された映画「放射線を浴びたX年後」は、この高知の元マグロ漁船員を追った83分間のドキュメンタリーだ。「うちのおじいさんだけ骨がごちゃごちゃ」。


映画の中で、元甲板員の妻が99年に74歳で病死した夫の火葬を振り返る。原爆の被爆者にも、火葬で骨がほとんど残らないケースが報告されている。


 消息が分かった241人の3分の1は50〜60代になる前に死亡、生存者も病気に苦しんでいた。がんが目立ち、放射線障害とみられる症状の出た人も少なくなかった。


 政府は第五福竜丸以外の船員の健康被害について調査をしないまま、翌55年1月には米政府から慰謝料200万ドルを受け取って問題を決着させた。この年には放射性物質が日本全土を覆い、米国がひそかに測定していたことも米政府の文書に記録されていた。


 映画はこうした事実を抑制されたトーンで次々に明らかにする。


 基になったのは愛媛県の南海放送(日本テレビ系列)が04年以降放送したドキュメンタリー番組だ。ディレクターの伊東英朗(いとう・ひであき)さん(52)が元高知県立高教諭、山下正寿(やました・まさとし)さん(68)=同県宿毛市=の地道な活動を偶然、インターネットで知ったのがきっかけだった。


 地域史研究の自主ゼミを主宰していた山下さんは、地元の高校生たちと85年から被ばく船の調査をしていた。口の重かった元船員たちも高校生には心を開き、実態が少しずつ明らかになっていた。


 山下さんの話に衝撃を受けた伊東さんは、取材を重ね、最初の番組「わしも死の海におった」を制作。04年に日本テレビの「NNNドキュメント」で全国放送され「『地方の時代』映像祭」大賞を受賞。続編もローカル枠で放送し続けたが、視聴者の反応はほとんどなかった。


 やめようと思っていた矢先、東京電力福島第1原発事故が起きた。昨年1月、番組はNNNドキュメントで再び放送され、ネットで大きな話題となった。


 意を強くした伊東さんは、上司や日テレ側の担当者に掛け合って映画化にこぎ着けた。


 被ばく漁船は東北から九州まで散在し、高知以外の船員の被害状況ははっきりしない。映画を見た人たちを中心に、調査のネットワークを作ろうと考えた。


 伊東さんは「半世紀前の被害を徹底的に解明することが、福島の人々の被害を防ぐことになると思うのです」と話す。山下さんは「自民党政権になって福島の被害もビキニと同じように矮小(わいしょう)化される可能性がある。


ただ、ビキニの時と違うのは市民が自力で情報を集める動きが続いていること。この映画を見て考えてほしい」。


 配給元のウッキー・プロダクション(03・5213・4933)によれば、今夏までに全国約30カ所で自主上映会や劇場公開が予定され、さらに上映先を探している。


【ことば】ビキニ水爆実験


 米国が1954年3〜5月、太平洋のマーシャル諸島ビキニ環礁を中心に6回実施。初回の3月1日、約160キロ東にいた静岡県のマグロ漁船「第五福竜丸」が「死の灰」を浴び、無線長の久保山愛吉さんが急性放射線障害で死亡したことから、原水爆禁止運動が大きなうねりとなって世界に広がった。当時、この海域では多数の日本漁船が操業、貨物船も航行していた。


 

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コメント
 
01. 2013年2月05日 12:04:51 : t3wweRQuK2
●第五福竜丸
第五福竜丸が米軍による水爆実験に巻き込まれて被爆した出来事は、日本国内で反核運動が萌芽する動機になった。反核運動が反米運動へと転化することを恐れた米国政府は、日本政府との間で被爆者補償の交渉を急ぎ、「米国政府の責任を追及しないこと」の確約を日本政府から受け、事件の決着を図った。1955年に200万ドルが支払われたが、連合国による占領からの主権回復後間もなかったこともあり、賠償金でなく“ex gratia(好意による)”見舞金として支払われた。また事件が一般に報道されると、焼津では「放射能マグロ」による風評被害が発生した。
これに対して米国政府は、第五福竜丸の被爆を矮小化するために、4月22日の時点で米国の国家安全保障会議作戦調整委員会 (OCB) は「水爆や関連する開発への日本人の好ましくない態度を相殺するための米政府の行動リスト」を起草し、科学的対策として「日本人患者の発病の原因は、放射能よりもむしろサンゴの塵の化学的影響とする」と明記し、「放射線の影響を受けた日本の漁師が死んだ場合、日米合同の病理解剖や死因についての共同声明の発表の準備も含め、非常事態対策案を練る」と決めていた。実際、同年9月に久保山無線長が死亡した際に、日本人医師団は死因を「放射能症」と発表したが、米国は現在まで「放射線が直接の原因ではない」との見解を取り続けている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%BA%94%E7%A6%8F%E7%AB%9C%E4%B8%B8
●「ビキニ事件」の内部被ばくと「福島原発被災」のこれから
「海水の汚染は食物連鎖で深刻化する」
「汚染マグロ検査の中止」
鳩山一郎内閣は12月6日に閣議決定し、アメリカ原子力委員会の主張を取り入れ、マグロの放射能検査を12月末に打ち切った。1955年1月4日、日本政府は、慰謝料200万ドル(7億2000万円)の支払いをもって、アメリカとの最終的な解決をはかるという政治決着をおこなった。「ビキニ被災問題妥結は、日本政府による日本の反米感情を一掃するための具体案だ」とするアメリカ寄りの鳩山内閣によって強引に事件の幕引きが進められた。
「深刻なビキニ被災船員の健康実態」
第2幸成丸は乗組員20人(保険登録者のみ)を追跡すると生存者7人、病死12人(ガン4人、心臓発作4人など)、不明者1人であった。病死者は70代前半2人、後の9人は40〜60代であった。
新生丸の乗組員7人中、生存者は1人であり、病死6人(ガン4人、心臓発作2人)、50代が3人であった。生存者の1人も心臓近くの血管と胃の手術をしている。なお、新生丸は19人の乗組員が保険登録されており、死亡者は14人、生存者2人、不明者3人であった。第5海福丸は4月7日帰港時に汚染マグロ340本が海洋放棄された。乗組員の判明者18人中9人が病死(ガン5人)し、生存者もリンパ腺ガン、結核、胃潰瘍などで手術をしている。
高知県ビキニ被災調査団による自主的な健康診断が1986年と1989年に高知民医連の協力で開かれ、計65人の被災漁船員が受診した。1986年の検診者18人の血液検査の結果、好中球減少症(10人)、低リン酸血症(11人)など増血機能に障害が明らかに見られると診断された。ストロンチウム90が体内に摂取され、脊髄に付着し、33年を経ても内部被ばくの影響がみられる。1989年の検診者47人の聞き取り調査で、脱毛(2人)、嘔吐(2人)、歯ぎん出血(1人)、顔面異常黒色(1人)など放射線急性障害が見られた。また、既往症は、胃・十二指腸潰瘍手術(7人)腎臓手術(1人)甲状腺手術(1人)であった。検査成績は、高血圧22人、心電図異常10人、造血機能障害炎27人(白血球4人、血色素8人、ヘマトクリット13人、血小板2人)肝臓障害炎36人、腎臓障害炎25人、腫瘍マーカー(癌の疑い5人、癌を考える2人)などであり、総合判定では、異常なし3人(検査・左室肥大2、既往症・心臓病1、胃潰瘍1)、軽い異常11人、再検査必要10人、精密検査必要14人、治療必要9人であった。
http://www.antiatom.org/Gpress/?p=3946
●ビキニ核実験 人体実験 消えぬ疑惑
http://eharagen.sun.macserver.jp/nuclear_tests.html

02. 恵也 2013年2月05日 23:50:55 : cdRlA.6W79UEw : PKDeTsQscY
>>01 ビキニ核実験 人体実験 消えぬ疑惑

人体実験はめったに出来ないこと。
このチャンスを逃すバカな権力者はいないよ。

ビキニの水爆実験ではロンゲラップ島民も人体実験にされてます。
ここでは安全だとして無理やり帰還させてる。

ビキニ核実験で被曝したロンゲラップ島民は、3ヵ月後に離島しましたがアメ
リカ政府の安全宣言で3年後に270人が帰島してモルモットにされました。
実験の31年後にグリンピースの協力でまだ残っていた島民は全員退去してます。


3. 2016年2月25日 10:44:57 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[1332]
2016年2月25日(木)
ビキニ被ばく17隻
元乗組員ら告発へ 政府文書発掘 国の責任問う

 1954年にアメリカがおこなった太平洋・マーシャル諸島ビキニ環礁での水爆実験から62年。第五福竜丸と同じように被ばくしたマグロ漁船の元乗組員と遺族が、事件の真相究明と完全賠償の実現にむけたとりくみに踏み出しました。 (阿部活士)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-25/2016022501_01_1.jpg

(写真)厚労省に公開させたビキニ関連文書。内閣の打合会会合記録。極秘の印もある
(拡大図はこちら)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-25/2016022501_01_1b.jpg
 きっかけは、高知の山下正寿さん(ビキニ被災検証委員会事務局長)らが60年ぶりに公開させた政府文書でした。なかでも「第五福竜丸事件善後措置に関する打合会会合記録」に被災船の名前がありました。山下さんらは、その元船員を探しだしました。
資料に船名記載

 同年3月1日のビキニ環礁での水爆実験に遭遇した第五福竜丸が、母港・焼津港に帰ったのは3月14日です。「打合会会合」はその12日後の26日に始まっています。安藤正純国務大臣を筆頭に官房副長官と、外務、大蔵、農林、厚生など各省の次官や担当課長です。「極秘」、㊙の印もあり、内閣あげての秘密の打合会とわかります。

 事件から2カ月後、5月6日の第10回会合記録には、次のように記しています。

 「直接補償要求資料として…第五福竜丸他十六隻(漁獲物の全部又は一部を廃棄したか、放射能検査のため魚価が不当に値下がりしたもの)の被った損害に関する資料を提出し、米側に補償を要求する」

 会合記録には、第十三光栄丸から第七大丸まで16隻のマグロ船を記載(4月27日現在)する資料(注参照)が添えられていました。
政治決着の解明

 あれから62年。会合記録にある船で、生き残った船員らが告発します。

 第十三光栄丸の甲板員だった谷脇寿和さんは会合記録を見て驚きます。「私らの健康被害や補償はどこにあるのか。腹がたつ。やらなきゃいけないという思いに至った」

 高知市に住む下本節子さん(65)は、第七大丸の通信士だった大黒藤兵衛さんの長女です。大黒さんは生前ビキニ事件のことは何も話さなかったといいます。下本さんは文書をみながら「子どもからみても荒れていた父。やはり水爆で被ばくしていたんですね。そのつらさや当時の様子を他人に言えず、心に抑えたままだったからかもしれない」と語ります。

 たたかいを支援する梶原守光弁護士が、強調します。

 「ビキニ事件の加害者、日米両政府の不法行為・国家的犯罪を問うたたかいです。この打合会の記録を60年にわたり隠し続けたことも不法行為です」

 長年ビキニ事件の真実を追究してきた山下さんも意気込みます。

 「ビキニ事件は、延べ1000隻にも被災船が膨らみながら、被災船員のことは何もなく、日米両政府がわずかな見舞金で“政治決着”させたものです。被ばくして若死にした多くの船員をみてきました。政治決着の闇を明らかにしたい」

 注 第10回会合記録の添付表にある船名=第五福竜丸、第十三光栄丸、第五明神丸、第五海福丸、昭鵬丸、第二吉祥丸、瑞洋丸、第十二宝幸丸、尾形海幸丸、第二幸陽丸、第十一高知丸、第十一福生丸、第十二海王丸、第七明神丸、第一金比羅丸、第五明賀丸、第七大丸。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-25/2016022501_01_1.html


4. 2016年5月10日 12:52:31 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[2997]
2016年5月10日(火)
ビキニ被ばく 国を提訴
元船員ら45人、責任問い賠償請求
高知地裁

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-10/2016051001_02_1.jpg
(写真)雨のなか、高知地裁に訴状提出行動をする原告や支援者=9日、高知市内

 アメリカが太平洋・マーシャル諸島ビキニ環礁で1954年3月から5月にかけておこなった水爆実験から62年。核実験で被災したマグロ漁船の元乗組員と遺族らは9日、日本政府がアメリカとの間で被災者の被害回復を求める権利を放棄し、必要な資料を隠し、被災者救済を放置してきた責任を問い、被災者救済を求める国家賠償請求訴訟を高知地裁に提訴しました。

 原告は、高知、神奈川、兵庫に住む45人。元乗組員23人で各人に対し、開示すべき資料を開示しなかった責任(100万円)と国の不作為(被災者救済の放置)の責任(100万円)を問い、損害賠償を請求しています。

 提訴後に原告らが高知県庁内で記者会見。梶原守光弁護士は「政府はわずかな見舞金でけりをつけたアメリカとの政治決着を優先させ、被災者救済どころか、その調査さえ打ち切った。一国の政府として許すことのできないひどい仕打ちだ。人道的犯罪、国家的犯罪だ。その政府の責任を明らかにしないうちにビキニ事件は終わらない。80代も多く、政府はもう責任逃れをしないでほしい」と訴訟の意義を語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-10/2016051001_02_1.html


5. 2016年7月02日 10:32:04 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9522]
2016年7月2日(土)
核被害隠しに光あてて
高知地裁 ビキニ国賠訴訟 原告らが訴え

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-02/2016070214_02_1.jpg
(写真)横断幕を掲げて高知地裁に入る原告ら=1日、高知市

 アメリカが1954年に太平洋マーシャル諸島ビキニ環礁でおこなった水爆実験で被ばくした日本のマグロ漁船の元乗組員や遺族らが国家賠償を求める訴訟の第1回口頭弁論が1日、高知地裁(石丸将利裁判長)で行われました。原告らの代理人として梶原守光弁護士と原告の山下正寿氏が意見陳述しました。

 梶原氏は、ビキニ実験海域で当時のべ1000隻も操業したといわれると指摘。広島、長崎に次ぐ第3の被ばく事件にもかかわらず被ばく調査は核実験が終わってから7カ月で打ち切られ、被災者の追跡健康調査もまったく行われなかったと強調しました。

 「加えて被災資料は長期にわたって政府によって隠された。なぜか。日米両政府がアメリカの法的責任を免除し、以後いっさいの被害補償要求を放棄するという密約を行ったからだ」としました。「政府により歴史から消され、隠された深刻な人権問題、人道問題を戦後史の表に呼び戻し、背景と責任を裁き、後世への教訓を残す裁判です」と訴えました。

 山下氏は、高知県立高校教員時代の1985年以来、高校生とともに実施した地域の被ばく者調査、聞き取りで得た証言などを涙声で紹介。「現代史のまれにみる核被害隠しに光をあて、良識ある司法の判断を願う」と結びました。

 梶原氏は、裁判長とのやりとりで、提訴から約2カ月間、被告の国が原告の主張にたいする認否さえも行わずにきたことに「原告は強い不信感を持っている」とのべ、高齢化した原告らに配慮した訴訟進行を求めましたが国側がなにも抗弁しないまま、次回は10月13日と決まりました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-02/2016070214_02_1.html


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