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2013-02-02 陽光堂主人の読書日記
敦賀原発の活断層問題で、原子力規制庁の審議官が日本原子力発電(原電)幹部に対し、公表前の評価報告書の草案を渡していたことが判明しました。原発ムラの癒着構造は一向に改まっていないようです。
東京新聞は、本日付でこう報じています。(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013020202000113.html)
敦賀断層調査 規制庁幹部 情報漏えい
原子力規制委員会事務局の名雪哲夫原子力規制庁審議官(54)が一月二十二日、敦賀原発(福井県)の活断層問題で揺れる日本原子力発電(原電)幹部に対し、公表前の評価報告書の草案を渡していた。事務局の森本英香次長が一日の記者会見で明らかにした。規制委はなれ合いの原子力行政に終止符を打つために設立されたが、発足から半年もたたずに大きな不祥事となった。
名雪氏は事務局のナンバー3で、地震・津波対策部門を取り仕切り、評価書草案の内容を書き直す職務権限を持っている。内部調査に名雪氏は「軽率だった」と話したという。規制委は一日付で名雪氏を訓告処分として更迭、出身の文部科学省に出向させた。
事務局によると、名雪氏は先月二十二日、あいさつ名目で訪れた原電の市村泰規常務ら三人と、一人で審議官室で会い、三十分にわたり面談。その際、敦賀原発の活断層問題に関する専門家チームの評価会合のために用意していた評価書草案を手渡した。会合は同二十八日に開かれた。
敦賀2号機の直下を走る断層は活断層の可能性が高いとの判断は、既に昨年十二月十日の評価会合で専門家が全員一致で出していた。ただし、結論がどんな事実認定と論理で出されるかは、事業者としては最も得たい情報だった。
原電によると、原電側は昨年十二月二十一日から五回、名雪氏に接触。先月二十八日の評価会合には原電の担当者を出席させ、反論しやすいよう事前に草案を提供するよう求めていたという。
規制委内のルールでは、電力会社など規制される側とは必ず二人以上で面談し、面談内容も後に公表することになっている。名雪氏は面談翌日に担当者に報告した。
事務局の調査は、ほぼ名雪氏本人への聞き取りだけで、原電側からは事情を聴こうともしていない。だが、森本次長は「本人は金銭の授受などはないと言っている。内規違反だが法律違反はない。名雪氏個人の問題だ」と述べ、追加調査はしない考えだ。
規制委は、儀礼上のあいさつなどは一人で対応してもよいとしていた。森本次長は「あいさつの途中から敦賀原発の具体的な話になった。その段階で別の職員を呼ぶべきだった」と述べたが、今後あいさつそのものを規制するかどうかは明言を避けた。
ルール違反を犯した名雪哲夫審議官は、更迭されて出身の文科省へ戻ったそうですが、これで戒告処分というのですから呆れます。単なる配置換えで、「ほとぼりが覚めるまで戻っていろ」と言われたのでしょう。
記者会見した森本次長の応対ぶりも噴飯物で、完全に開き直っています。ナンバー3の不祥事ですから、民間会社なら幹部は責任をとって辞めるか、降格になるかどちらかです。これでは組織ぐるみの疑いも出てきます。
一方の原電も、敦賀原発2号機の直下に活断層が走っている疑いが高いのに、稼働させるべく動き回っています。組織論理が働いてこうなるのですが、危ないと判っているのに動かそうというのは、社会的責任を放棄しているのと同じです。原電は株式会社なのですから、企業活動の原点に戻るべきです。
企業は生産活動をしなければ収益を上げることはできませんが、原電は発電していないのに巨額の利益を上げています。「日刊ゲンダイ」は、1月11日付でこう報じています。(http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7828.html)
日本原電 発電ゼロなのに最高益
電気料金として家庭にツケ
敦賀原発などを持つ日本原子力発電が、原発を動かしていないのに今年度上半期の純利益が過去最高の209億円になった。朝日新聞(11日)が報じた。
日本原電(未上場)のこれまでの通期の純利益の最高は08年度で32億円程度。原電が関東財務局に提出した12年度半期報告書では、発電量はゼロだったのに、売上高は762億円と前年同期比1割減にとどまった。原発を動かしていないので発電コストがかからず、儲けが膨らんだ形だ。
利益のほとんどは東京、関西、東北、中部、北陸の5電力からの収入だ。原電から電気を買う契約を続け、電気が送られていないのに「基本料」として東電が277億円、関電が162億円、中部電が146億円など計760億円以上も払ったからだ。当然、この費用は5電力の電気料金に含まれ、利用者にツケとしてはね返ってくる。この仕組みを変えない限り、原電を儲けさせるだけだ。
これは凄いシステムですね。何もしないのに760億円も入ってくるのですから。いっそのこと、このまま稼働させない方が儲かるんじゃないですか?
そのツケは利用者である国民に回ってくるのでこれは冗談ですが。こういうアコギな商売を許しているから、原発ムラの住人たちは既得権益を手放そうとしないのです。旨味がなければ、幾ら米国様の指示でもおいそれとは従わず、適当にサボタージュして骨抜きにしてしまうことでしょう。
彼らは利権に敏感ですから、旨味をなくせば癒着構造も崩れますが、自民党が圧勝したので到底無理な話です。どうしても原発で発電したいなら、苫米地氏が著書で提案しているように、米国から原子力空母や原子力潜水艦で使われている小型の原子炉を購入して使うのが一番安全です。
原潜などで使われている原子炉は戦闘を前提としていますから安全に作られていますし、商業用原子炉とは違って出力を自在に調整できるそうですから、真に効率的です。小型なので後始末も簡単で、そのまま地中に埋めればよいそうです。
筆者は賛成しませんが、欠陥品のステルス戦闘機F35を大枚はたいて買うぐらいなら、小型原子炉を購入する方が国益に叶います。日本にブルトニウムを備蓄させるのが狙いなので、米国が売るとは思えませんが…。
しかし、使用済み核燃料が大量に溜まって保管場所に窮していますから、再稼働したくとも現状ではもう無理です。もしかすると、活断層を理由に廃炉にした原発跡地を核燃料の保管場所として使うつもりなのかも知れませんが、危険であることには変わりありません。もうこれ以上、国土を汚さないようにして貰いたいものです。
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