アメリカのドナルド・トランプ大統領は12月6日午後1時にエルサレムをイスラエルの首都だと認める演説をしたのだが、アメリカ上院は6月5日に同じ趣旨の決議を採択していることをWikiLeaksのジュリアン・アッサンジが指摘している。

その決議では賛成90、棄権10だった。

これがアメリカの実態。

カネの力なのか脅しの力なのかはわからないが、有力メディアと同じように、政界もイスラエルの強い影響下にある。その点、ヒラリー・クリントンも同じだ。

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確かにトランプは大統領選中から「イスラエル大使館をエルサレムに移転する」と公約に掲げていましたが、これはユダヤ人に対する選挙期間中だけのリップ・サービスと考えられており、大統領就任後はほとんど忘れられていました。

　米国議会は1995年にイスラエル大使館の移転を求める法律を制定していましたが、そこからクリントン（夫）、ブッシュ（息子）、オバマの各大統領は、その実施を半年毎の大統領令で延期してきました。

　その時期は毎年6月、12月上旬で、トランプ大統領も本年6月には延期しています。そして今回（つまり12月上旬）も、直前まで延期されると考えられていました。

　それが文字通り「突然に」大きく方向転換したことになります。1995年に議会が承認しているため、大統領権限だけで「実施」できることになります。

　大統領就任後のトランプは、5月のサウジアラビアなどへの最初の外遊ではイスラエルも訪問し、ユダヤ教の聖地である「嘆きの壁」に現職米大統領として初めて訪問し、キッパ（黒い小さな丸帽子）を被って祈りをささげていました。
　
　娘婿のクシュナー上級顧問は正統派ユダヤ教徒で、妻のイバンカ（トランプの娘）もユダヤ教徒に改宗していますが、もともとトランプはユダヤ人に「近い」大統領となります。

　当然のようにエルサレムをイスラエルの首都と公式に認めることも、大使館をエルサレムに移転させることも、中東諸国（イスラム諸国）が容認できるはずがありません。また中東からの難民に悩まされている欧州諸国にとっても無関心ではいられません。

　大統領選におけるトランプへの最大献金者は、超保守派のロバート・マーサー、世界最大級の非上場企業を率いるコーク兄弟、カジノのシェルドン・アデルソンですが、マーサーがトランプ政権に送り込んだスティーブ・バノン（8月に解任）も「米国大使館をエルサレムに移す」と主張しており、アデルソンは（ユダヤ人をイスラエルに再集結させようと考える）シオニストの中心人物です。

　つまりトランプ大統領は中東和平より、最大献金者との「約束」を重視したことになります。つまりトランプとは、その傍若無人の言動とは裏腹に、「その意向を重視しなければならない相手」がかなりいることになります。

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