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たんぽぽ舎です。【TMM:No3227】より転載：
日本の農業が危ない、日本人の健康があぶない！
｜ 農家が活きられる農産物価格を保証する必要がある
｜ 11/13鈴木宣弘東大教授のお話・要旨を紹介
└──── 冨塚元夫（たんぽぽ舎ボランティア）
タイトル「ＴＰＰ11、日米経済対話、日欧ＥＰＡ,
そして、どうする・どうなる日本農業」(新ちょぼゼミ第５回)
沖縄に関するデマ（沖縄の経済は基地で成り立っている）のようなデマが農業
にもあります。
「日本の農業は過保護だ」これは悪質なデマで、大ウソです。
◎ 日本の農業は「先進国」で一番国家の補助が少ないのです。アメリカ、ヨー
ロッパ諸国は日本よりはるかに農業を保護しています。
農業所得にしめる補助金の割合は、日本38％、米国43％、スイス113％、フラン
ス65％,ドイツ73％,英国82％です(2012年)。
また農業生産額にたいする農業予算の比率は、日本38％, 米国75％,フランス
44％、ドイツ61％,英国63％です(2012年)。
また日本のように食糧自給率の低い（昨年38％）「先進国」は他にありません。
日本39％,米国130％,フランス127％,ドイツ95％,英国63％,スイス50％（カロリー
ベース、2013年、農水省資料）
なぜでしょうか？（山国のスイスでも農家の収入を保証して50％をキープして
いるのに）
◎ アメリカが日本を属国にとどめるために日本の食料供給を牛耳っているから
です。また余剰農産物を日本に買わせて、市場価格の暴落を避ける必要があるか
らです。
「アメリカは日本の安全を守っているから、それくらい当然だ」という人がい
ますが、これもウソです。
在日米軍は日本を守るために駐在しているわけではありません。米国を守る為
と世界を支配するためです。朝鮮半島をにらみ、中東にまで派兵するのに日本は
地理的にも便利だからです。
日米安全保障条約にはアメリカは日本を守らなければならいとは書いていませ
ん。集団的自衛権はＮＡＴＯなどの対等な国同士の話で、アメリカの作った警察
予備隊―自衛隊はアメリカが指揮権を持つ軍隊です。対等な日米同盟ではありま
せん。米国の日本支配構造が実態です。
◎ アメリカは言いなりになる安倍政権の継続を見て、要求をエスカレートして
います。ＴＰＰでアメリカの農産物輸出と多国籍企業の利益増大を図ったが、更
に有利な条件を押し付ける（ＦＴＡ）ためにＴＰＰから離脱しました。
しかし、アメリカなしのＴＰＰ11でもアメリカの主張は実現しています。
昨年できた「規制改革推進会議」が具体化させる組織です。加計学園のような
特区を農業にもどんどん作って農業の株式会社化を図っています。株式会社は農
業経営に失敗して農村を解体する役目をはたすでしょう。日本の農業つぶしは確
実に進行しています。
◎ まず農協つぶしに取り掛かっています。マスコミを使って農協の悪口を言い
増やし、農協をつぶし、全農を株式会社にしようとしています。（カーギルが買
収できるように）小泉なにがしを先頭に農協改革と称して、農協をつぶし（いう
こと聞かないと補助金を減らす、と脅している）日本の農業をさらに縮小する魂
胆です。
農協の果たしているいろいろな役割（農産物の共販、資材の協同購入、農村共
同体の維持）を過小評価し、競争力を強化していないなどと、非難しています。
「先進国」の農業に競争力があるわけがありません。米国も競争力がないから
年間２兆円もの輸出補助金を出して輸出しています。カナダやオーストラリア、
南米など競争力のある国々に批判されています。(ＷＴＯがまとまらない理由です)
◎ 日本の不当な関税障壁を取り除くと称して、農薬規制、添加物規制を緩和さ
せ、遺伝子組み換え食品（現在でも、とうもろこしと大豆で日本は世界一の遺伝
子組み換え農産物消費国）を更に買わせようとしています（表示を撤廃、遺伝子
組み換え小麦・米の導入）。
穀物・果物に噴霧する防かび剤イマザリル、肉の成長を早めるホルモン剤エス
トロゲン、成長促進剤ラクトパミン等、発がん性物質が大幅に規制緩和されよう
としています。
これを成功させるために、ＴＰＰより都合の良いＦＴＡを飲ませようと日米合
同委員会などで圧力をかけてくるでしょう。日欧ＥＰＡによって、日本の豚肉生
産と酪農は大打撃を受けようとしています。更に日米ＦＴＡによって日本の農業
破壊と日本人の健康破壊が完成するでしょう。
実行犯は規制改革推進会議と農水省を牛耳っている経産省官僚です。まともな
農水省の官僚は左遷されました。国益をまもると言いながら、実は米国の要求に
忠実に従って(「対日年次改革要望書」などに応えて)グローバル企業が自由に利
益を上げられる条件を整えようとしています。
◎ 日本の農業を守り、農村を維持するためには、農協つぶしを許さず、農家が
活きられる農産物価格を保証する必要があります。
スイスが実行しているように、高くても安全な国産農産物には生産コストに見
合う値段を支払う必要があります。すでに農業所得は過去20年で半減しました。
米の価格はほぼ半減、豚肉、牛乳の価格も20から30％下落しました。
さらに安い輸入農産物が支配的になれば、健康が危うくなり、労働の賃金水準
もますます下げさせられるでしょう。
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