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安部政権は、その愚昧な顔つきにも似合わず歴代政権のなかでも際立って反動的な政権である。「でんでん」などと”おちょくって”いれば何とかなるものでなかったことを我々は学んだ。それでも憲法９条の改正は、今回は阻んだのである。
今回、野党の力不足は明らかだった。多勢に無勢という力関係は、野田政権がもたらしたものである。
戦争法や共謀罪法で、今後国の内外で一般人との間に様々な軋轢を生じることは必定である。これをバネとし巨大なマグマ溜まりを作って行くのだ。唯々諾々していく日本人であってはならない。
近代デモクラはそのシステムを導入すれば自然に民主主義が保障されるものではない。不断の戦いが欠かせないことは小室直樹が直截に指摘している。目前の安部政権がファッショ化してしまったのもその例（大手メディアの加担もあったが、その辺も追々語られて行くだろう）。
小選挙区制が万全なものとは思わないが、自民党をこれまで二回下野させてきたのである。今後の国民の大運動の行方が帰趨をきめていく。
同様に内閣人事局も万全ではないが、直ちに不必要とも断定できないと思っている。あらゆる制度・システムはそこに生命を吹き込んで、初めて生きてくる。
野田政権は財務官僚にいいように操られて自滅したのだ。一般論として政治主導で官僚を動かすのが国家の仕組みとしては当たり前のことと思う。内閣人事局の制度が問題というよりもそこに生命を吹き込める政権がどうかが肝心なことと筆者は考る。
さらに国連も万全なものではないが、これまでの歴史的時点で到達したオーソライズされた政治的知見をもって、日本にさまざまな注文をつけてくるだろう。
敗北主義に陥ってはならない。敗北主義からは決して前向き・創造的な議論は生まれて来ない。
〔日本政府の対応は「驚き」 海外も”共謀罪”に懸念〕6月12日、報ステ
（前半見逃し。仏ルモンド記者による厳しい批判があったようだ。ケナタッチ氏はテレビ電話でのインタヴューと見られる）
ジョセフ・ケナタッチ「（法案成立後も）引き続き働きかけたい。国連人権理事会にも『日本政府はメンバーであるにもかかわらずその責任に背を向けた』と報告する」
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