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こういった事の出発点に「積極的平和主義」閣議決定（2013年12月）が在り、現実化する企てが始まったとするなら、２月の日米合同訓練がその転化点であり、７月の「集団的自衛権」閣議決定はルビコンを渡った、ということでしょう。 そしてそこからするなら、最初の米国人人質殺害と湯川氏拘束が殆ど同時期であることからして、彼がそうなることを見越して、（本人は知らなかったでしょうが）送り込まれた“犠牲の羊”と考えるべきかも知れません。 だからこそ、湯川氏の拘束が分ってもなお、外務省の動きは極端に鈍かったのです。 「在留邦人の安否確認」は極めて重要な任務のはずなのに、「外務省は拘束された人物を湯川さんであると断定していません。日本人が拘束されていることを認めていないので、助ける動機も発生しない」と信じ難い暴言まで吐いて、のらりくらりと先延しして、一向に動こうとしなかったことの裏側こ在るものをこそ我々は見据えなければならないのです。 またそれと前後して、アベ首相の中東（実質はイスラエル）訪問案が浮上しているのも、果たして、これと無関係なのか？ むしろ、その後も、「湯川氏解放」に向けた民間のアプローチを一貫して無視し、それどころか妨害する挙に出た（公安警察）のも、同じ＜意志＞を読み取るべきです。 もし万が一「解放」されでもしたら、この後の「予定」がオジャンになる！
当然、後藤氏についても同じ＜力＞が働いていたのでしょう。
どうみたって湯川氏は自業自得、多くの日本人の同情を買うことは無いでしょうから、彼だけでは役不足、或る程度その活動及び存在が知られ、日本社会にそれなりのインパクトを与え得る人材が必要なはずです。 後藤氏をシリアに誘い込んだ者が誰であれ、斯かる日本の内情に通じてる者と何処かで繋がっているのかも知れませんが、反対に、穿った見方をすれば、此の間複数在った「湯川氏救出」のルート、他を（公安警察が）妨害することによって、又後藤氏のシリア行きを妨害しないことによって、結果的にゴーサインを出した、ということかも知れない。 そうでも考えなければ、イスラエルが国際的な批判に曝されてる最中に、何故そのイスラエルへの首相の訪問が出て来るのか？ しかもその日程が決まった１２月２０日には、年明け早々、パレスチナのICC加盟問題（米・イスラエルは大反対）が国際的な焦点になる事が予想されていたのです。 言うならば、イスラエルを巡って、国際情勢が極めて敏感（イスラエルに不利！）になる時期に、あからさまにイスラエルへの肩入れをする。 そしてパレスチナのICC加盟申請書類を受理したその日（7日）に起きたのが「フランス紙襲撃事件」と「ユダヤ人襲撃事件」。 フランス人へのテロとユダヤ人へのテロがリンケージされ、最近のデンマークでも判る様に、西欧へのテロ＝ユダヤ人へのテロという図式が強引に作られるー「“イスラムの脅威”の下には西欧とユダヤ人は同じ立場に置かれてる」とでも言う様なプロパガンダが罷り通る事態になっているのです。 そうした流れに棹差す様に、丸でその“お仲間”に入れてとばかりに、パレスチナ自治政府がイスラエル指導者の戦争犯罪を国際刑事裁判所（ICC）に訴えたことを受けて、ICCが予備調査を始めたと発表した2日後に、その動きを牽制するかのように、安倍首相はイスラエルを訪問したのです。
ご覧の通り、こういった一連の出来事を、単なる偶然の積み重なりと見るよりも、大きな絵図の中で起きている（起こされている）と見做した方が遥かに通りが良いし、ナットク出来るというものです。
かくして、「湾岸戦争」“旗幟を鮮明にせよ”ー「イラク戦争」“ブーツ・オン・ザ・グラウンド”と、繰り返すアメリカの脅迫及び恫喝に屈して、三度目の何とやらで、いよいよ、「やらなくてもいい戦争」「する必要の無い戦い」に身を乗り出して行こうとしているのです。 しかも、客観的にはアメリカの圧力に屈してのことなのに、恐らくはアベ等は、「これでやっとアメリカに認めてもらえ、普通の国に成れる」と、丸っきり逆立ちして捉えてるはず。 敗戦を終戦、隷従を同盟と、強いられたことを都合良く塗り替えて来た歴史の必然と言うべきなのかもしれませんが。
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