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１０月１０日の鹿児島空港ニアミス事故にかかわる疑問
これ、本当かということが事故調査官の方から言われている様子です。１０月１０日の夕方に起こった鹿児島空港での小型機と日航機とのニアミス事故。１０月１２日夕方のニュースで、事故調査は「じっくりと」行い、報告書は一年以内に作成すると言うことが調査官の方から言われていました。そもそも、管制とパイロットの間のやりとりは必ず復唱します。更に、その録音記録は取られています。誰にどんなミスがあったかは、録音データを再生して聞くことでほとんど完全に解明できるはずです。
事故調査官の方の発言は、当然、自分の判断と言うよりは、国交省の上司の意向があっての発言のはずで、国交省ぐるみでの事故原因隠しが行われている可能性があります。
日航はホームページに「2015年10月10日 JL651便の運航について」（ https://www.jal.co.jp/info/dom/151012.html ）という記事を掲載して、事故経過について次のように述べています。
「2015年10月10日、JL651便（羽田発鹿児島行き）は、鹿児島空港への着陸の許可を管制より得て、滑走路へ最終の進入中、前方左下に他社機が接近している状態であることを確認したため、再度上昇して着陸をやり直しました。」
至極もっともな内容であるように思えますが、「着陸の許可を管制より得」ないで着陸しようとしたのであればそれこそ問題ですから、これではほとんど内容がないのです。どんな内容の指示を管制から得たのかを明らかにする必要があります。コックピット内の会話は全てブラックボックスに録音されているのですから、自社内の調査だけではっきりと分かります。管制とパイロットの会話内容を積極的に公開しないのは、日航自身がこの事故に何らかの形で関わっていたという推測を許すことになります。
更に、夜７時のＮＨＫのニュースで、「異常接近 着陸許可の認識に食い違い」という報道があり、小型機の方に問題があり、「国土交通省は『その航空機に続け』は『日本航空の旅客機に続け』という意味で指示していて、この指示の前、新日本航空のパイロットに対し、日本航空の旅客機が着陸しようとしているという情報を伝えているため、問題のない伝え方だったと説明しています」ということです。しかし、「その航空機に続け」というような表現をしていたら、今回の様な問題が発生することは明らかです。更に、この報道では、「その航空機に続け」という表現が普段の管制で使われている表現なのかどうかがはっきりしません。
普通、管制に使われる表現は標準化しています。空港の管制だけでなく、新幹線の管制などもあり、どこも、表現方法は標準化されていて、そういった標準化した表現が使えるかどうかの試験もされているはずです。
よって、今回の事故について、次のような問題があることが分かります。
１．録音された音声が公開されるかどうか。いつごろ、どんな形で公開されるか。
２．「その航空機に続け」という表現は、標準化されたものなのかどうか。なお、実際の管制は英語で行われていることが多く、これのもとになる英文がどんなものなのか、はっきりしません。しかし、英文であっても標準化されていることは変わらず、その解釈も一定の解釈しかできないようになっています。小型機であっても、機長はそういった訓練というか練習をしてきているはずです。
３．もし、小型機の機長が勘違いを何らかの形でしたのであれば、その責任を誰がどうやって問うことがあるのかどうか。
以上のこと以外に、より深刻な問題として次のようなことがあることを指摘しておきたいと思います。
１．マスコミの権力チェック機能がほとんど働いていないこと。それどころか、却って、マスコミ自体がそういった世論操作に積極的に協力している可能性があること。今回のニアミス事故では、実際にニアミス状況にある日航機と小型機が一緒にうつっている映像が報道に挙がりましたが、どうも、鹿児島空港に備え付けてあるカメラのものではない様子です。仮に、鹿児島空港の備え付けカメラのものであっても、そういったことについての情報開示が必要です。また、「その航空機に続け」という表現が普段の管制で使われている標準化された表現なのかどうかについての報道がないことも、報道機関としてはその使命を放棄するものでしょう。結局、こういった形でどんどんと事態はおかしくなり、社会全体の破滅にまで至ることになるのではと思います。
２．１０月１日の鹿児島県議会企画建設委員会で、地熱発電のコストを県が調査して公開することを求める陳情が不採択になりました。通常、委員会審議が行われる前に県議会事務局の方から電話でいつ審議が行われるかの連絡が来るのですが、今回は来ませんでした。企画建設委員会が１０月１日・２日の二日間で行われることは分かっていましたから、１日か２日のどちらで審議がされるかを聞く必要が出てきて、１日の９時ごろにこちらから電話をして確認をしたのです。２日当日に審議が行われるということで、午後になる可能性が強いということでしたので、１０時半ごろに自宅を出発し、県議会の傍聴へ出かけたのです。ところが、途中で県議会事務局から電話があり、既に審議が終わったということでした。地熱発電コストの公開は非常に重要なことだということを述べた後で、結果はどうだったかを聞くと、「採択」であると言うことであったのです。この「採択」ということについては、この数十分後の電話でも、重ねて確認をしてあります。ところが、２日に改めて議会事務局へ電話をして本会議での取り扱いについて聞くと、途中から「不採択」という話に変わったのです。ここまでの議会事務局の動きについては、１０月９日に本会議が開かれ、その傍聴をさせて頂き、その時に、事務局へ行き、改めて確認済みです。また、この時に、。こういったことについてブログに書くこともこちらから申し上げ、了承というか、止めてくれと言うことはできないというようなご返事をその後いただいてあります。
３．２で述べたことの背景にはいろいろとまだおかしな動きがあるのですが、どうも、地熱発電を利権化しようとする動きがある様子です。しかし、地熱エネルギーは非常に将来性のあるエネルギーです。原油が見つかった当初、原油がガソリンや灯油、軽油などのエネルギー資源になり、それだけでなく、プラスチックなどの原料にもなることは想像がなかなかできなかったはずです。それと同じように、地熱も、現状の様な利用だけではなく、ずっと大きな発展の可能性があるのです。そういった可能性が利権化することで消し去られてしまうはずです。
４．すべてのことの背景にあるのが、入試不正であり、試験不正です。そして、その更に背後にあるものがアメリカ軍産複合体による世界支配戦略です。入試不正・試験不正にかかわった人々の規模は非常に大きく、組織によっては５０％を超える人々が背中にリモコン装置を付けられてしまっている様子です。そして、そういった人たちは、自分たち自身を合理化・正当化しようとしていて、現状がどの程度危ういものかを見ようとしないのです。福島第一原発事故前までは、社会的弱者から順番に犠牲にされてきたわけですが、原発事故では相当広範囲に影響が及び、将来長期間に渡って相当な被害が出ると思われますが、それでも、現状に対する危機感を持つことが出来ない様子です。今後は、一気に事態が急変し、日本全体が一年もしないうちにテロ社会へ変化するということもあり得ると思っています。特に、原発事故が起これば、自衛隊がクーデターを起こし、米軍の指揮のもと、軍政が敷かれる可能性がかなり高いと考えています。軍政下でもテロは日常的に起こりえます。
2015年10月12日20時30分 武田信弘
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