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http://blogs.yahoo.co.jp/taked4700/12346926.html
ナッツリターンの背景
このところ、韓国財閥関係者に対するスキャンダルが大きく話題になっている。韓国の航空会社を経営していた財閥家族の方が副社長として、ナッツをめぐる機内サービスに文句をつけ、離陸予定で動き出した後に、もう一度発着ゲートに戻させたことなどが不当だということで逮捕されるという。
この逮捕が正当なものかどうかはよく分からない。日本でも、ごく普通に不法なことは見逃されているわけで、韓国でちょっと飛行機の離陸が遅れたからと言ってそれが刑事事件になるのは普通かどうかという疑問が出てくるが、ともかく、逮捕自体を問題にしようとは思わない。
それよりも、問題はマスコミの捉え方だ。日本でさえかなり大きく取り上げているが、韓国国内では相当に大きく取り上げられているはずだ。本来なら、財閥の背後にある格差、社会的な不公正などに対して、それを作り出してきたことこそに批判が向かうべきだと思うが、現状は単に財閥一族への反感となっている様子だ。
韓国財閥は、基本的には朝鮮戦争のころにその歴史的な起源を持っているはずで、ごく簡単に言えば米軍との関係で成長してきたものだ。日本のある製紙メーカーの御曹司がカジノ通いで100億円をスッタという事件が起こったが、その金を借り入れた子会社役員はみなその御曹司の兄弟や親せきだった。だから、いくら御曹司だからと言って簡単に貸し出すはずがなく、あの事件そのものがお芝居だったのだ。箱に入った、連続して折りたたんだチリ紙という新しい商品コンセプトをアメリカ企業から教えてもらい、日本でそれをばねに業績を大きくしたので、その代金の支払いを求められ、大芝居を打ったということだろう。同様に、韓国でも、ほとんどの大企業がアメリカとの関係なくして存在しえない。
サムソンにしてもその他の韓国企業にしても、日本が高度成長から低成長に入った1990年ぐらいから急激に成長してきている。日本からの技術移転も非常に大規模に行われ、単に韓国側の力だけでそういった技術移転が実現したとは思えない。つまり、日本側がわざわざ自社の技術者の首を切り、韓国への技術移転を促したという面があったと思う。その背景には大掛かりな経済的な動きがあったわけで、その典型が円高だった。
要するに、日本や韓国だけでなく、世界中の金融取引を支配する力が動いていたわけであり、当然その中心にはアメリカの財界が居たはずだ。背後にあるのはアメリカの軍産複合体による支配であるはずで、今回の財閥叩きも彼らの意図に沿ったものであるはず。
では、どんな意図があるのか。それを探るヒントはセオル号という韓国フェリーの沈没事件やマレーシア機の連続した事故（行方不明と墜落）だ。
セオル号の沈没事件は非常に不自然で、誰も犠牲者が出ていず、単に行方不明になっている可能性がとても高い。フェリーの運営会社の社長そのものの履歴が相当に不自然で、彼自身がアメリカ軍産複合体によって作られたものであるはず。
韓国は米韓ＦＴＡで完全に官民ともアメリカの軍産複合体の支配下にあるはずで、反政府世論自体がアメリカ軍産複合体の指示の結果であるはず。このことは、日本の反原爆運動とか反原発運動が相当程度におかしくなっていることを見れば納得が行くと思う。
韓国社会は非常に大規模に操作されていて、今後、より大きな操作がされていくはず。それがどんなものなのかを予測することはまだできていないが、原子炉関係であることはほぼ確実だ。そして、韓国による工作の対象は日本であり、北朝鮮であり、中国だろう。セオル号に乗船していた300人余りの韓国人高校生の存在が今後の世論工作の大きさを予告しているし、連続して起こったマレーシア機の事件が国際的な工作がされていることを示している。
米韓ＦＴＡは李明博大統領時代に締結されたものであり、李明博氏が大統領に上り詰めたのは、米韓ＦＴＡを締結させようという意図がアメリカ軍産複合体にあったからのはずだ。そうでないと、李明博氏の現代建設やソウル市長時代の大活躍などが説明できないし、なんと言っても、退任の半年前に天皇の戦争責任を言い出したり、竹島に上陸をして韓国領であると言ったりして、日韓関係を悪化させたことの理由づけが出来ない。もっとも、当初から米韓ＦＴＡを念頭に置いていたわけではなく、いつか大きく利用できると考えてのことだろう。
ＴＰＰについて、自民党が下野しのは郵政民営化による郵政資金の海外流出を心配したことが直接のきっかけではあるが、郵政民営化の先にはＴＰＰ加盟で日本の企業社会だけでなく、地域社会自体を操作の対象にしようというアメリカ軍産複合体の予定があったように思える。郵政民営化をやり、金融会社の株を民間に売り出させてからＴＰＰ加盟という順番でないと郵政民営化自体が出来ないからだ。ＴＰＰの原型が話し合われたのは2002年のこととされていて、アメリカは2008年には正式なメンバーになっている。だから、日本に対してＴＰＰ加盟を誘うならその頃にされていないといけないが、2008年は麻生内閣時代であり、郵政民営化には反対だった。また、2007年の安倍内閣当時から農林大臣の不自然な辞任が繰り返されていた。このころ、既にＴＰＰ加盟が狙われていたのではないだろうか。
消費税増税にしても、2010年の春先までは財政赤字はまだまだ積み上げが可能であり、財政破たんの心配はないというのが世論の主流だった。それを当時の菅直人首相が消費税増税を言い出してから風向きが変わり、財政赤字が問題であることが世論としてやっと認められていった。これも、世論の関心をＴＰＰから消費税に向けさせようという思惑があったからのはずだ。３１１の大地震が起こらなければ、民主党政権下でＴＰＰ加盟が進められていた可能性が強い。菅政権時代は原発事故対応で精いっぱいだったが、その後を継いだ野田政権では、実際、少なくとも表向きは、ＴＰＰ加盟に対して積極的だった。
韓国にしても日本にしても、政治の大きな流れの背後にはアメリカ軍産複合体の意志がある。
そして、これから、韓国で起こることはやがて日本でも形を変えて起こると考えていた方がいいと思う。韓国で何が起こるかを注視していくことだと思う。
2014年12月24日19時55分 武田信弘
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