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最近の日本を見ていて感じること
１． 世界の支配層、それは第二次世界大戦の戦勝国であり、主に西側先進国であり、その主体はアメリカの軍産複合体のはずだが、彼らは依然として日本の国土を世界の核廃棄物処分場として使うという意思をあきらめていないなということ。
２． 福島第一原発事故による被曝の実態がどんどんと覆い隠されていて、かつ、広範囲に低線量被曝が拡大しつつあること。
３． ＴＰＰの問題が関税問題のみに関心が向けられ、その他の広範囲な社会的な影響がほぼ完全に覆い隠されたままであること。
４． いろいろな事件、それは時には民間人の間での殺人事件であったり、または政府によるかなり大きな政策決定であったりするが、そういったことにマスコミのかなりの報道時間が割かれ、全体として日本社会が劣化して行っていることに関心が集まらず、きちんとした現状認識ができないため、根本的な対策が打てないでいる。
５． これらの背後にあるのは、戦後一貫して行われてきた一部特権階級へのアメリカ軍産複合体による優遇政策であり、その意を受けた日本政府の税制や様々な制度運営であった。逆に言えば、そういった形で長年様々な形での利権をむさぼってきた連中が未だにそういった利権あさり体制が維持できると思い込んでいるという意味でもある。
６． しかし、現実には日本を含んで世界各地の原子炉の廃炉時期は既に到来していて、今後、高レベル核廃棄物の処分問題が世界中で火を噴くことは明らか。日本は例えば福島第一原発事故で発生した汚染土壌などの低レベル汚染物質の処分さえきちんとした目途が立っていない。更に、アメリカなどでは使用済み核燃料の乾式キャスクへの保管が進んでいるが、日本では大部分が原子炉建屋に付属している冷却プールに保管されたままであり、冷却水の補給が止まれば数日から数週間でメルトダウンに至る状態にある。
７． 原発の周辺及び直下で地震が起こった場合の縦波、または衝撃波による被害については少なくとも公的にはその検討がされていず、重大な事故に至ってしまう可能性が高い。運転中の原子炉は半減期の短い放射性物質を多く発生させるため、休止中の原子炉とは比較にならないほど危険性は高いが、再稼働に向けての動きは止まらない。
８． 仮に次の原発事故が起こらなくとも、今の日本社会は太平洋戦争敗戦の総決算を迫られていて危機的な状況にある。財政的にも借金で経済を回すやり方は既に行き詰りつつあり、少子高齢化により社会の存続そのものが危機に瀕していると言っていい。
９． ところが人工的に維持されている円高により、都市部での生活は表面的には平穏でかなり豊かな生活が維持できているため、根本的な対策は不要だという思い込みがなされている。人工的な円高については、１９８５年のプラザ合意後の円高や１９９５年の１ドル８０円割れを思い浮かべてみればいい。プラザ合意の時は「ふるさと創生事業」と銘打って各自治体へ１億円を配り内需拡大をはかることまでやったが円安には振れず円高になった。しかも、バブル景気で上がったのは土地と株だけ。一般的な物価は非常に安定していて、スーパーで買うような日常品は食料も含めてほとんど値上がりすることがなかった。この時期の円高と土地の値上がりにより、多くの企業が海外へ移転し、産業の空洞化が進んだ。働き口が減少したこと、及び海外との競争に対抗するためという口実で、派遣労働制の大幅導入がされ、格差社会化が徹底してしまった。この意味は、一般市民が政治に参加する道がより閉ざされたという意味でもある。世論形成が一部の人間の意のままになってしまっている。
１０． そして今、ＴＰＰが導入されようとしている。しかも、その内容の大部分は情報公開されず、ＴＰＰが実施に至った後も５年間はその交渉過程が一般市民には公開されないという。そればかりか、実際の条文もその解釈を含めてＴＰＰが実現した後も明らかにならなない可能性が強い。ＴＰＰにより日本の民間企業は非常に大きな圧力にさらされることになるのは明らかであり、簡単に言えばアメリカなどを含めた軍産複合体と日本の企業社会が直接対峙することになる。
１１． 韓国で起こっているフェリー転覆事故の意味は、２重の意味で今後の日本の姿を暗示していると思う。一つは広範囲の関係者、つまり、公的な機関やマスコミを含めてという意味だが、でっち上げの事件が非常に大規模におこされるということだ。もう一つは、セオル号においては多分本当は犠牲者は出ていないはずだが、日本においてはかなりの犠牲者が出る事件が起き、それでも大部分の関係者がセオル号事件と同じように犠牲者が本当は出ていないと思い込むというようにマインドコントロールされるということだ。
１２． フィリピンは未だにまともな国内産業が育っていない。しかし、１９６０年代から７０年代にかけてフィリピンは日本よりも大学進学率が高かった。そして、その頃のフィリピンの教育はディプローマ・ミル、つまり、大学卒業証明書を粗製乱造する工場と言われていた。日本もそういった状況がプラザ合意後強まっていて、いわゆるエリート層の劣化が激しい。
１３． 「原発は発電コストが安い」というのは発電だけを考えた場合であり、現実的には始末に負えないもの。ある意味、核兵器の保持を目的につかれたウソであった。ウソの区分にはいろいろなものがあると思うが、社会を全体として悪化させるとものとそうでないものがあると思う。原発は明らかに社会全体を崩壊へ導いてしまっているはずだ。同様に大規模な入試不正も社会全体を現実から目を背ける方向へ誘導していて、ある意味、集団自殺を試みているようなものだ。
１４． 破滅を逃れるためにやるべきことは多い。その基本方針は自立だ。ただ、今の日本にその意志があるかどうか、とても疑問に思う。
2014年06月02日17時15分 武田信弘 ジオログのカウンターの値：49748
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