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http://geocities.yahoo.co.jp/gl/taked4700/view/20140425/1398354811
韓国フェリー転覆事故は大掛かりな世論工作開始の合図か？
2004年に起こった福知山線脱線事故は100名以上の犠牲者を出した事故だったが、先頭車両が線路わきのマンション一階にほとんど破損しない状態突っ込んでいたのに、そのことが半日程度分からなかったとされたことから、故意に起こされた事故であることがはっきりしている。事故車両は7両編成で、7両だということは繰り返し報道などでも流されていたが空撮で中継されていた現場には6両しか見当たらなかった。この事故の後、国鉄の労働組合の方がテレビで労働環境の劣悪さを告発されていたが、事故経緯の不自然さについては一切言及がなかった。ただ、この事故は明らかに実際に犠牲者が出ている。それは、列車と言う不特定多数の人が乗り込むものでの事故であり、事故現場も市街地で相当多数の目撃者がいたことから断言できる。
韓国フェリー転覆事故は数百名の犠牲者が出る様子だが、こちらは実際の犠牲者は出ていないように思える。そう思う理由は、事故が目撃者のいない海上で起こったものであり、不特定多数の人々が犠牲者になる状況ではなくて、明確に犠牲者になる人々が限定できる環境で起こったものだからだ。なによりも、事故の経緯があまりにも不自然だ。一部の報道では海洋警察が救援に現場に到着したのは午前9時半だとしているが、ウィキの「2014年韓国フェリー転覆事故」（ http://ja.wikipedia.org/wiki/2014%E5%B9%B4%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%AA%E3%83%BC%E8%BB%A2%E8%A6%86%E4%BA%8B%E6%95%85 ）には相変わらず海洋警察の現場到着時刻は記されていない。この時刻を含んだ前後の出来事としては次のような記載になっている。
（＊以下4月25日午前0時30分の版から引用：）
16日8時58分頃 - セウォルが遭難信号を発信、海洋警察が受信[4]
16日8時55分頃 - 済州島の海上交通管制センターが乗客に救命胴衣を着けさせ避難の準備に入るよう促す[8]
16日9時17分頃 - セウォルが海上交通管制センターに救助を要請[11]
16日9時24分頃 - 海上交通管制センターが船長に対して乗客に対する脱出の最終決断を促す[11]
16日10時10分頃 - 「沈没が迫っている。乗客は海に飛び降りろ」と船内放送[9]
16日未明 - 船体が船首底部を除き沈没[12]
（＊以上引用終わり）
なお、数日前の版では16日11時過ぎの出来事として次の記述があった。
（＊以下引用）
16日11時過ぎ - 京畿道教育庁が船に乗っていた高校生の保護者たちに「壇園高校の生徒を全員救助」というメールを一斉に送付するも、同日午後になり救助された人数に誤りがあったことが判明、直後に安全行政部と海上警察が行方不明者の数を修正して発表。
（＊以上引用終わり）
英語版の記事（ http://en.wikipedia.org/wiki/Sinking_of_the_MV_Sewol ）にはより詳しく出ているが、それでも海洋警察などの公的機関の現場到着時刻は記されていない。
いろいろな不自然さは既に別の記事に書いたので、今は、この事件の目的は何かを探ってみたい。
実を言うと、この事故が起こった当初、テレビ報道で被害者家族の悲嘆する様子を見て、これは本当の事故だと思っていた。そして、今でも、時々テレビで流される被害者家族の様子を見て、なかなかこれがお芝居だとは言えないなと思う。しかし、だからと言って今回の事故で実際に犠牲者が出ているとも思えない。
背後にあるのは、軍情報産業複合体とでもいえるものであり、 米軍を始めとした各国の軍隊と主にインターネット企業が結びついて行っている情報操作だと思う。アメリカでは官僚の政治任用がされるが、軍関係はなかなか政治任用が難しいだろう。同様に情報機関も政治任用はできにくい。
今回のフェリー転覆事故の特徴は公立高校の生徒が多数被害者になっていることだ。実際には単にお芝居であるはずで、そういったことが可能になっているのは教育の産業化というか、金で学歴を買うという風潮が究極まで行っている韓国の現状があるはず。日本の教育現場も同様なはずだが、入試不正、試験不正が常態化していて、公務員や司法関係者、マスコミ関係者の子弟が数多く関わっているために、表面化しない。
多分、朴韓国大統領も今回のフェリー事故の実態は分からず、ひょっとしたら実際に被害者が出ていると考えているかもしれない。そのぐらい、情報管理は徹底していて、巧みに関心をそらしたり、ウソのでっち上げが出来る体制が出来ている。このことは、尖閣沖中国漁船拿捕事件で中国人船長やその他の乗組員、または日本の海上保安庁関係者が本当のことを全く言わなかったことを考えればよく分かるはずだ。または、福島第一原発事故で4号機爆発映像や各原子炉のいろいろなところへ付けられていた監視カメラの映像が全く検証されないまま話題に上らないことを見ても、あり得ることだと分かると思う。
韓国フェリー転覆事故は、ある意味、一般市民を大規模に巻き込んだ世論操作の幕開けと言うことかも知れない。しかし、例えば中東の春は同じような一般市民が大規模に参加した社会変革だった。異なる点は、犠牲者となったとされる高校生が今後は世論工作をする側として大規模に活動を開始するはずだということだ。韓国での振り込め詐欺は既にかなりの規模になっているが、多分まず第一に、こういった詐欺がより一層悪質化するだろう。
日本で成人年齢を18歳に引き下げる議論がされているが、それとも関係してくる可能性がある。若い人たちは何と言っても活動が活発で社会に対する影響力も強い。突拍子もないような動きが突然出てくるようになる可能性がある。すでに、かってのオウム真理教と同じような動きが出てきているのではないだろうか。
しかし、軍や情報産業と言うのは決して政治に責任を負う立場にあるわけではない。政治家や官僚と言うのはたとえ不完全な制度であろうとそれなりに民意に責任を負うという仕組みが背後にあり、一般市民がその意志を反映させることが出来る。
軍や情報産業が政治を振り回している現状は、しっぽが本体を振り回しているようなものであり、しっぽは自らの利益を図っているつもりでも全体を滅ぼす方向へ導いてしまっているのではないだろうか。
STAP細胞騒動にしても、マレーシア機行方不明事件にしても、今回の韓国フェリー転覆事故にしても、相当に大がかりにお芝居がされていて、非常に多くの人をだまそうとしているものだ。詐欺は濡れ手で粟の利益をもたらすときがあるが、決して産業の本道になることはない。ごく普通に自分の手の内を見せて互いに交渉するほうが全体としてずっとましな結果が得られるのではないだろうか。
2014年04月25日00時45分 武田信弘 ジオログのカウンターの値：47358
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