もし特定秘密保護法がスパイを捕まえることよりも、漏洩の防止に主眼が置かれているのなら、家中の窓という窓に鍵をかけても肝心の玄関のドアに鍵がなかったら泥棒対策には完璧とはいえまい。　大臣以下の特定秘密に関わる者たちの「第三者による」　適正評価は必須だと思う。

　もっともそうなると、気軽に内閣改造などできなくなるが。　「この大臣候補者は適正評価で不適当と判断されました」　などと発表されるとしたら、大臣候補に手を挙げる者もいなくなるだろうし。　しかし部下に縛りをかけるなら、自分でもそのぐらいの覚悟は必要だろう。

＞２２ 一般の方の生活には、全く影響はありません。
＞≪一般の方は政府の「特定秘密」に触れることはありません≫
＞法律により、このような安全保障についての政府の重要情報は、特定秘密としてより厳格に管理されますので、一般の方が、偶然触れるということはあり得ません。
＞何が特定秘密に指定されているか知らない人が、この法律により責任を問われることは一切ありません。

　論理的に考えてみよう。
�@重要情報は特定秘密としてより厳格に管理される。
�A従って一般人は偶然に触れることはまったくなく、何が特定秘密かは知り得ない。
�Bだから一般人は、特定秘密保護法ではそもそも処罰の対象になりえない。
という論理展開である。　なるほど特定秘密を知らない一般人なら、たとえ特定秘密に当たるものを　「教えてくれ」　と言ったとしても特定秘密保護法では罪に問えない、と言いたいらしい。　賛成した与党が正式に広報していることだから、一応信じてみよう。

　ここからは仮定だが、正真正銘のスパイが特定秘密を狙い一般人Ａを使って公務員Ｂに働きかけた、とした場合に特定秘密保護法は適用されないのだろうか？　　スパイは陰にいて姿を現さない。　捜査対象者はＡとＢだけである。　一般人Ａは何が特定秘密だか知らないはずだ。　この場合先の論理では公務員Ｂだけが特定秘密保護法に該当し、一般人Ａは該当しないことになる。　これでいいのだろうか？

　仮定その二、一般人Ａは○○大臣の地元での基調講演会のおりに　「特定秘密らしきもの」　の話をたまたま聞いた。　それで知り合いの公務員Ｂにその内容を尋ねた。　この場合一般人Ａは　「漏洩を教唆」　した罪で五年以下の懲役の判決を受けるのだろうか？　　先の論理では、一般人は特定秘密について絶対に知ることはない、と太鼓判を押していた。　では捜査対象にさえならないということでいいのだな？

　仮定その三、特定秘密の項目を探り出した誰かがインターネットでその情報を公開した。　誰かとは国内人とは限らない。　その情報により日本人はすべて　「何が特定秘密」　かを知ることが可能だった、とした場合でも　「一般人だから」　特定秘密保護法の対象外と考えて差し支えないのだな？

　だから機密が漏れた時点でもう取り返しがつかない。　いかに罰則を厳しくしようとも、肝心のスパイは日本を去っているだろうし。　スパイの母国に　「容疑者を返せ！」　と言って素直に渡すだろうか。　かといって未遂の段階で　「スパイらしき外国人」　をはたして引っ張れるかどうかは疑問だ。　冤罪と紙一重の行動を、特定秘密保護法があるからといって日本の警察が取れるだろうか。　下手をすれば国際問題になりかねない、としても。

　結局、特定秘密保護法は　「守り」　の法律に過ぎないのだ。　特定秘密を盗もうとするスパイに対しては、厳罰など何の脅しにもならない。　せいぜい建物の窓に鍵をかけるぐらいのことしかできないのだから、あえて屋上屋を重ねなくとも良かったように思う。　しかし特定秘密保護法は成立したのだから、賛成票を投じた議員たちにはうかがい知れない　「狙い」　が何かあったのか？

　こんなところだろうか。　�@の「スパイ天国」　かどうかについては、私は現場を知らないのでなんとも言えないが、ただ大概の秘密情報はわざわざ優秀なスパイの手を煩わさなくとも、政治家とか民間企業あたりから比較的容易に手に入るのではないか？　　かつてのウィーンのように　「各国スパイのたまり場」的な危機感を抱いての発言だろうが、�Aのように諸外国にとって重要情報が危なくて与えられない我が国では、かえって家業が暇だと思うのだが如何か。

　「暗号」や「衛星写真」のような最重要機密は、もとより厳重に管理されて然るべきものであって、特定秘密保護法が出来たから管理を厳重にするのでは筋が違う。　「衛星写真」　は他国を覗き見している　「証拠写真」　なのだから。

　とにかく賛成派が前面に掲げるのは�@〜�Aの現状認識なのだ。　だから反論するなら、この点に真っ向から切り返さないと相手は痛くも痒くもない。　前のコメントまでで、特定秘密保護法は外国人スパイ掃討にはあまり役に立たないことを述べてきた。　抜け道は無数にあるのだ。

　さらに�Aの外国からの情報提供については、　「漏らそうと漏らすまいと自国に有利な情報しか提供しないよ」　が万国共通だから、特定秘密保護法が出来たからといって格段に情報量が増えると考えるのは認識が甘い、と別の投稿で述べた。　要するに、冒頭の賛成派の主張は単なる　「看板倒れ」　に過ぎなかったことになる。　さて今後は何を看板にするのか？　　それとも、まだ同じ看板で巡業を続けるのか？