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テロに対抗するために
日本の戦後史を見ると、国政の曲がり角と言える時にはほとんどおかしな事件が起こっているように見える。例えば、1985年のプラザ合意の前には御巣鷹山の日航機墜落事故が起こっているし、1997年のプルサーマル発電導入決定の直後と言っていい時期に東電ＯＬ殺人事件が起こっている。
多分、こういったテロの時、関係者の一部はこれらの事件が明らかに不自然で、誰かが誰かを脅すためにやっているのだとはっきり意識をしていたはずだ。しかし、戦後のこういったテロ事件のほぼ全てでそういった疑問が表立って表明されることはなかった。
このことには多分幾つかの原因がある。一つは、利益を得る勢力が必ずいたことだ。多くの場合、少なくとも表面的には一般市民が不利益を被ることはなく、日本社会全体としてはより豊かになるように見えることさえあった。ただ、ある程度時間がたってみると、多くの場合、背後で国の借金が積み上がるとかの仕掛けがあったことがはっきりする。つまり、何らかの利点には、より大規模な日本を危機に陥れるような罠が仕掛けてあることが多いのだ。1985年のプラザ合意後のバブルの発生とその崩壊はまさしくそういったものだった。あの後、急激に日本国債の残高が増加するのだから。つまり、一般市民の預金を国債と言う形で政府が吸い上げて、バブルの発生と崩壊をやらせ、一部の勢力が投機で大儲けし、一般市民は国債と言う形での借金を大規模に背負わされることになったのだ。
もう一つは、日本が敗戦国であり、実質的に司法や警察権力、マスコミやその他の実業界がアメリカの支配層によりいろいろな形で牛耳られていたことがある。結果的に実態がテロであっても、表面的に何らかの事故であるとか、通常の事件だとして処理されてしまい、それで済んでしまうのだ。
厳密に言うとテロ事件とは性格が異なるが、現代のテロ事件の背景を理解するのに格好の事件があるので、それを例にとって、現代のテロ事件がどんなカラクリになっているかを探ってみよう。
例に挙げるのは2007年3月に起こったイギリス人英語講師殺害事件だ、犯人は自らの手で顔の整形手術をやったことになっているが、素人が麻酔も満足な手術道具もなくあのように左右対称な整形手術を自らの顔にできるわけがない。彼は収監後、自らの逃亡記を書いて出版し、印税は被害者の遺族へ渡すとしているが遺族は拒否していて、その後どうなっているかは不明の様子だ。
この殺人事件が起こった時期、イギリスではＭＩ５という基本的に国内治安対策を行う機関の責任者が交代している。この時の人事に圧力をかけるためにこの事件が起こされた可能性がある。なぜ、イギリス国内のことが問題かと言うと、犯人とされた千葉大学園芸学部の卒業生が実際に殺人をやっているように見えないからだ。そもそも、彼が自分で自分の顔を整形手術したという見え見えのウソがそのまま認められていることだけを考えても、殺害事件自体がでっち上げである可能性が強く、そのでっち上げの被害者にわざわざイギリス人女性を選んだのは、同じような形で日本に来ている娘がいる関係者に脅しをかけるためであったはずだ。イギリスではこの事件の3か月後の6月にトニー・ブレア首相が10年間務めた首相の座を同じく労働党のゴードン・ブラウン氏へ明け渡している。イギリス政府内部の体制変革がかなりあったのは確実だ。
犯人とされた千葉大園芸学部の卒業生は、両親が医師で、高校は一流の進学校へ進学し成績優秀だったが医学部受験に失敗、二浪して横浜国立大学の夜間部へ入学して退学、四浪後に千葉大園芸学部へ進学し4年で卒業するも大学院進学も就職もせずにニート状態で2年を過ごし、28歳でこのイギリス人英語講師殺害事件の犯人となるのだ。
こういった経緯を見ると、この男は、戦後日本で始まった、アメリカの意向を日本で実現するため、インチキの学歴と引き換えにリモコン装置を背中に付けられた人びとの一人と考えるべきだろう。
彼が逃亡後逮捕されたのは2009年11月で、この時期は、日本で初めてのプルサーマル発電が玄海原発3号機で実施されたときだ。11月5日の早朝から、「男が先月中旬、福岡市内の病院を訪れていたことが４日、捜査関係者への取材で分かった」という形でニュースが流されるのだ。そして、実際に逮捕されたのは11月10日の夕方であり、この時期は玄海原発3号機でのプルサーマル発電がちょうど開始された時期とぴったり重なる。ＭＯＸ燃料を装てんした原子炉を起動したのが5日であり、発電開始が9日なのだ。
つまり、逮捕劇は、九州でのプルサーマル発電開始に際し、その危険性を指摘する報道を減らす、またはやらせないために起こされたのだ。テレビ局や新聞社、または雑誌などで企画会議をやるときに、ＭＯＸ燃料と普通のウラン燃料の混成になる原子炉の制御が、ウラン燃料単体の時より難しいこととか、使用済みＭＯＸ燃料は使用済みウラン燃料よりも数十倍の期間、プールでの冷却が必要なことなどには触れないで済まそうという圧力となるからだ。「福岡市内の病院を訪れていた」というのは玄海原発の地元でのプルサーマル報道をさせないという意味だ。
イギリス人英語講師殺害事件はいくつかのことを示唆している。事件のでっち上げは国際的な組織によって行われることがあること。社会のいろいろな階層、組織にそういったでっち上げを手助けする人々が存在していること。本来不正を取り締まる立場にいる警察や不正を告発する立場にあるマスコミが機能しないばかりか、却ってそういったでっち上げに加担する場合があること。事件の実態を細かく検討すると、その不合理さとか不自然さが分かることがあり、社会全体の流れと比べてみると、そういった事件がでっち上げであると推察することもある程度可能であること。
イギリス人英語講師殺害事件では犠牲者が出ていないが、これは本当の犠牲者がいると、事件の実態を調べようとする人たちが出てきてしまうからだろう。しかし、現実に犠牲者が出るテロ事件も起こっている。2004年の福知山線脱線事故や2012年のアルジェリアガス田テロ事件などは、故意に起こされた脅しのためのテロ事件で、相当数の人びとが犠牲にされてしまっている。
自分自身や家族などになんらかの危険性が迫っているときに、本来やるべき行動をそのままとるというのは、誰にとっても大変に難しいことだ。
ただ、これらの事件は決して特定のある一人に照準を合わせたものではない。なぜなら、特定の個人を脅すのであれば、大々的な報道など必要ないからだ。もちろん、一定の組織の中心人物を脅すという意味があることが多いだろうが、それにしても、その組織の構成員全体への脅しを兼ねていて、そちらの意味合いの方が強いだろう。そして、現実にそういった組織全体へ大きな圧力をかけることは普通かなり困難だ。
だから、テロに屈しないためには、次の二つのことが有効だと思う。
１．テロを起こす側がどんなことを重視していて、どんな場合に脅しをかけてくるのかを事前に予測すること。その予測をなるべく多くの人間がやり、情報を共有していること。出来れば、一般市民がそういった心構えを持つこと。ただ、今の日本社会は、あまりに行政や司法、マスコミを無条件に信頼しすぎていると思う。
２．圧力を受ける側は、なるべく一人で責任を背負い込まず、今何が必要であり、何をやろうとしているのかを、少なくとも一定のグループ内で共有すること。出来れば社会一般に対してその情報を発信すること。
多分、上のことは個人に的を絞った脅しの場合も有効だ。
もちろん、テロ事件が起こらないように、事前に警戒して防止することや、起こってしまったテロ事件についてはその犯人をきちんとつかまえることが重要で有効なことは言うまでもない。
なお、逮捕がプルサーマル発電開始の時期と重なっていたことを見ても、プルサーマル発電の危険性が分かるはずだ。そして、この逮捕劇の4か月後の2010年10月、佐藤雄平福島県知事がプルサーマル発電実施受け入れを県議会で発表してしまう。
2013年12月22日01時55分 武田信弘 ジオログのカウンターの値：40540
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